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企業紹介

日本ウォーターシステム株式会社

日本ウォーターシステム株式会社

日本ウォーターシステムとは

水処理装置を製造・販売している会社で、特に人工透析治療の時に使う水を作りだす装置を製造しています。装置のほとんどを作っているので、特化していると思っていただいて問題ありません。

主な取引先

クライアント様は99%が病院です。その中でも人工透析治療をしている病院に装置を納めています。納入先は全国に1600施設あり、シェア率は約40%にも上ります。

全国にクライアント様がおりますので、北海道から鹿児島までの6営業所と、東京、大阪支店の2支店でカバーしています。また、弊社の装置を設計して製造する製造工場が静岡にあり、そこで製造した装置を弊社の営業マンが販売し、納めた後も弊社社員が保守管理をするなど、設計から製造、販売、保守管理をすべてやっています。

営業方法

営業スタイルは大きく2つに分けられます。

水処理装置本体を販売する部門

1つ目は、水処理装置本体を販売する部門です。新規案件と買換え案件に分かれ、いずれもお客様のニーズにマッチしたプレゼンテーション営業をしています。

販売後の保守管理を担当する部門

2つ目は販売後の保守管理を担当する部門です。保守管理は、保守管理契約の締結を基本として、消耗品販売・定期的なオーバーホールの営業を行っています。

この2つの営業部門は、透析機器を製造している代理店の営業担当と一緒に病院に営業に行き、透析機器と弊社の装置やサービスをセットで販売しています。販促方法は、全国各地で開催されている透析学会と同時に開催される展示会に出展しPRを行っています。

透析用水作製装置や技術の秘密

水を処理するシステムは、弊社独自のものというより、どこも同じようなものなんです。特殊なフィルターで水道水をきれいにし、無菌の状態にして治療に使う、いわゆる“ろ過”です。

あの非常に目の細かい、水を通しても通らないくらいの細かい膜を使って、水の中に含まれる不純物、細菌類を取ってしまうというようなシステムです。ただ、競合他社でも同じようにやっているので、システムそのものに独自性はありません。多少あったとしても似たり寄ったりで、そこまで違いは無いと思います。

問題はシステムを導入した後です。このシステムは水道水を使うので、保守管理をきちんとしていなければいけません。全国の水道水は、中に含まれているものがそれぞれ違います。私たちはそれにあわせて機械をエンジニアリングする必要があるのです。その為、入れた後もきちんとした保守管理が必要になります。

この保守管理が大変なんです。弊社のように全国に営業所を持って正社員で保守管理しているのは、競合他社にはありません。これが一番の強みといえるでしょう。

正社員で全国に人員を配置するのは大変なので、下請けに出すことが多いようです。弊社は1600施設と取引があるので人が必要で配置していますが、他社はシェア率で言うと10~15%だと思うので、なかなか人を配置するのは大変なようです。その為、弊社の保守管理が評価されて契約に繋がっています。人員も多く、売り上げも多い弊社の主力部署です。

社長の経歴

前身の東商株式会社へ入社する前に、当時技術提携していたアメリカの水処理会社に3年ほど留学し、そこで水処理の細心の知識と技術を学んでいました。

その経験と知識を活かし、当時未熟だった人工透析用水処理に参入、市場のトッププランナーとして成長させました。1991年に日本ウォーターシステム株式会社として分社化してからは社長として社業を成長させています。考え方は合理的で、実力重視なので弊社に中途採用で入った社員も実力次第でキャリアアップすることができます。性格は明るくゴルフ好きで、音楽も自分のバンドを持ち、楽しんでいます。

採用情報

採用活動を行う理由

採用活動を行う理由として2つあります。

まずは今やっている人工透析の市場がまだ伸ばす余地があるからです。先ほども言いましたが、人工透析治療を行っている施設は4500施設あり、弊社は1600施設しかケアしていません。今後は人材を広く集め、サービス体制を整え伸ばして行きたいと考えています。

もう1つ、弊社は人工透析関係の市場の柱はありますが、もう一つの柱がありません。その為、会社としてはもう1つの柱を立てるために、水関係の新規事業開発を進めています。ここに幅広い知識や技術を持った人材を採用し、2つ目の柱としていきたいと思っています。

求める人物像

中途は即戦力に近い人材を募集しています。言われたことをやるのではなく、物事全体像を把握した上で、計画を立て実行できる人がほしいです。

新卒は経験がないので、自分の意見や言いたいことをきちんと言える。更に言えば人の言ったことをきちんと聞いて理解できる人材がほしいです。

営業部は支店だと15人ほどいますが、営業所になると4、5人しかいないので、言われたことだけをやっていると仕事が間に合いません。その為、仕事を計画的に実行していく力が必要です。

部門ごとに目標がありますが、その目標に対し自分の役割を理解して、計画を立て実行に移せる人材が会社の核になっていくと思います。

入社後に得られる経験

経験や知識で言うと、水処理や人工透析の水処理の知識・電気や機械の知識を得ることができます。なかでも水処理に関する知識は、どこの会社でも通用する知識だと思います。また本体営業はプレゼンで営業するので、プレゼンテーションスキルも得られます。あと規模が小さいので、支店や営業所で管理職になると経営者的な感覚でマネージメントを経験することができます。

平均年収と平均勤続年数

平均年収は530万、平均勤続年数は13年、福利厚生は自前のものはありませんが健康保険組合の福利厚生施設が使えます。

採用面接で重要視すること

自分を積極的にアピールできているかという点とコミュニケーション力を重要視しています。聞かれたことだけに答えるよりも、聞かれたことに答えてさらに自分の意見や考えといった+αがほしいです。

一例ですが、よく面接で自己紹介してくださいと言ったときに、出身学校と名前だけを答えて終わってしまう人がいますが、会社として聞きたいのは自己紹介なので自分とはこうゆう人間ですといったアピールをしてもらいたいです。

大きな会社ではないので色んなことをやらなければなりません。言われたことだけをやっていたら置いて行かれてしまいます。失敗してもいいので積極的に仕事に取り組む姿勢を大切にできる方が望ましいですね。

会社概要

会社名 日本ウォーターシステム株式会社
本社 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4丁目9番4号 西野金陵ビル4階
設立 1986年(昭和61年)
資本金 9,800万円
従業員数 80名
代表取締役社長 滑川 治男
主要銀行 三菱東京UFJ銀行 京橋中央支店 ほか
一般建設業の許可 東京都知事 許可(般-22)第89205号
管工事業・電気工事業・さく井工事業・水道施設工事業

 

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株式会社オースビー

株式会社オースビー

株式会社オースビーとは

式会社オースビーのビジネスエンジニアリング事業は、一言で言うと企業の改革事業です。企業改革の対象フィールドは、事業改革・組織改革・業務改革・風土改革・・・と多岐に渡ります。そして、現代ではどのような改革においても情報システムの刷新や再構築が必ず必要になります。

他社との違いや強みとは

オースビーは顧客の企業改革とそれに伴う情報システムづくりを、全て自社の社員のみで実現する会社です。

一般のコンサルタント会社やシステム会社は多くの外注会社を使ってサービスを提供していますが、オースビーは全ての価値提供を自社の社員のみで遂行することを会社の方針として実行しています。

経営の中枢に入りこんで企業内部から草の根的に改革を進めていく事業であるため、かなり高い個の力・組織の力が求められるからです。その高い力は自社で高い教育を行うことでしか実現できないと考えています。このようなオースビーが提供する企業改革を自社に取り入れようとされるのは、企業の経営層や管理者層の中で、真剣に自社の現状や未来に対する危機感を持っておられる方々です。つまり、組織の真の上層に求められるのがオースビーの事業です。

オースビーの顧客層と営業開拓方法

顧客の大半は10年以上取引を続けている継続顧客です。一度取引を始めるとその企業の根幹に関わる様々な知見がオースビー社員に蓄積されていくこと、企業改革にはある程度の期間が必要であること、そして企業にとって改革はずっと必要なものであり終わりがないことなどの理由により、長期的で強い関係を顧客と築き上げていきます。その長期的な関係のベースは日々の現場業務にあります。

オースビー社員は各顧客現場で顧客社員をリードするべく先頭に立って顧客の組織を縦横無尽に動きますので、必然的に顧客内でのオースビーに対する認知は高まっていきます。こういった日々の生産活動を通して強い認知を蓄積していくことそのものがオースビーの既存顧客営業です。蓄積された認知によって、顧客の中で新たな課題が浮上した時に「オースビーなら何とかしてくれる」という確信的な期待を持たれ、顧客の方からオースビーに仕事を頼まれる事例がほとんどです。つまりオースビーでは全現場・全社員が営業マンであると言えます。

新規顧客の開拓も行っていますが、オースビーの仕事は互いの企業の価値観をぶつけ合うことが取引関係のベースになるため、じっくりと時間を掛けて営業を行います。10年以上掛けて営業をして取引を開始するといった事例もあります。

現場の意識を変える企業改革

オースビーは企業改革の過程で現場の人々の中に、「仕事への本気」を生み出します。改革の本丸は人の意識変革です。現場で仕事をする人の意識と行動が変わらないと改革にはなりません。顧客の現場改革の過程では、現場担当者に業務の考え方や方法をかなり変えて頂くことが必要になりますが、どの企業・どの現場でも仕事の仕方を変えることには大きな抵抗が生じます。その抵抗を押し返し、本来すべき仕事の仕方を本気で進めようとすると、強く抵抗されていた方々が逆に新たな仕事の仕方を絶対にやらねばならないと思われるようになってきます。

過去のやり方に習慣的にこだわっていただけの状態から、意識的に自社の仕事のあり方を考えるようになります。つまり現場の人々の仕事に対する本気度が上がり、意識が高くなって行くのです。本当に強い企業は現場の意識が高い企業です。

高度経済成長期の日本企業は、モノづくりへのこだわりによって現場の意識が大変高い企業でした。今オースビーが実現している現場の意識の高さは、自社がすべき仕事の仕方を各人が主体的に考え、その考えが組織の考えとして統合されるという本来の知的生産に向かっていく高さです。

オースビーの社長について

オースビーの社長『松島裕一郎』は、人が組織で生きるということに大変強いこだわりを持っており、会社設立以来ずっと「本来的な人や組織のあり方」を考え実現しようとしてきました。人も組織も本来的には高くあらねばならないという考えのもと、長期的・中期的・短期的な手を打ち続けています。

特に注力していることは社員教育です。

オースビーの新入社員研修は半年間をかけた「上の社会人」になるための研修ですが、前半3ヵ月は社長自らが新入社員を毎日鍛え続けます。また、今と次のオースビーを背負う管理者層や次期管理者層の社員に対しても、いかに現実を見て、いかに長期的な戦略をつくり、いかに実行するかというリーダーシップの本質について、毎週2回以上の研修を実施し変化を求め続けています。

社員には本来すべきことを厳しく要求します。その厳しさが社員の心の奥にある「真面目に一生懸命仕事をしたい」という気持ちを呼び覚まさせ、社員は「組織で本気になって仕事をする」というオースビーの価値を体現することに強いやりがいを感じています。

「社員が付加価値を生む会社」という考え方

オースビーは人すなわち社員が付加価値を生む会社であり、オースビーの社員にとって自社の商品は自分自身です。商品を良くすることは自分を成長させることであり、社員の変化がそのまま業績につながります。

どの社員にも高い付加価値を生む責任があり、その責任感は他の一般企業での責任感とは異質のものです。一般的な企業には人以外の商品があります。自分以外の存在である商品をより良くし、より多く売ることが最も大事になります。オースビーはそうではなく自分自身を人間として高めることが求められます。自分を人として高めることには、成長する喜びとともに当然苦しさや悩みが伴います。喜びであれ苦しみであれ、本来の人間の生き方を仕事を通して実践することでしか得られないものですので、社員はオースビーでしか経験できない稀少な生き方として受けとめており「自分を変え続けられる人」であろうと努めています。

またオースビーの事業であるビジネスエンジニアリング事業については、社員は生産社会全体の変革をもたらす事業としての「重みと誇り」を感じながら日々仕事をしています。

オースビーの採用情報

採用活動を行う理由

採用活動はオースビーの経営の根幹となる活動です。オースビーは人が全ての会社です。人が会社をつくる主体であると同時に人が商品そのものであり、経営活動・事業活動の全ての源泉が人にしかありません。オースビーは自社の付加価値の源泉である人の力を、全て自社で育成します。よって採用の基本方針として、新卒採用のみを行い中途採用は行いません。

新卒で採用した人を一から長期的な視点で教育します。そしてオースビーでは全ての人にリーダーになって欲しいと考えています。事業としてリーダーシップが欠かせないということもありますが、人・組織や仕事の本当の難しさと、その難しさを超えようとすることで得られるやりがいは、リーダーになってこそわかるものだからです。入社した全員がリーダーとなり経営を担う人にしたい。ですからオースビーでは新入社員のときから「上の人」としての研修を行います。オースビーの採用活動とは、自社と社会の次代を担う人と出会う、という大きな意味を持っています。

求める3つの人物像

採用活動で求める人材像は大きく三点です。

「より高みを目指す人」

常に向上心を持ち続け自分を変えたい、仕事を本気でやりたいと考えている人です。

「社会を本来の方向へ向かわせたいと思う人」

人間社会の歴史や営みに畏敬の念を持ちながら同時に社会の表層の流れに危機感を持てる人です。

「自分のまだ見ぬ可能性を開花させたい人」

高いゼネラリストを目指して欲しいと思っています。学生時代の学部や専攻は一切問いません。自分の可能性をある限定した範囲に限るのではなく、自分がまだ気づいていない可能性をどんどん開花させて欲しいと思います。それが人の本来の生き方であり、そうしようとする人が今後の社会で本当に求められる人だからです。

入社後に身につく資格やスキル経験は?

オースビーのビジネスエンジニアリング事業は資格があれば出来るというような仕事ではありません。ですからオースビーは資格を重視する方針ではありません。しかし資格を取得するかどうかに関わらず、様々な分野のことを勉強することは仕事において欠かせないことです。

オースビーで仕事をしている社員であれば、例えば情報処理技術者試験や簿記検定試験2級以上に合格するための基礎力は日々の仕事を通して身につけることができます。また、商品開発・生産管理・ロジスティクスといった企業の中枢業務に関する深い知見や、法律や税務といった社会全般で求められる知識に精通することも求められるため、様々な分野について広く、深く理解していくことができます。

採用面接で重要視すること

面接で重視している点を、三点お伝えします。

「真面目で何事にも一生懸命」

自分の得意・不得意や関心のある・なしに関わらず、社会・組織から求められることを実現しようとする素地です。

「人としての潔さ、素直さ」

これは社会人としての基本でもありますが、企業の様々な生の情報を扱うオースビーでは情報に対する真摯さが問われます。特に組織の中に埋もれてしまいがちな「ある個人や集団に不都合なこと」をいかにオープンに出来るかが仕事に大きく影響します。

「行動する人、自分でやろうとする人」

今の社会は人が周囲の環境や仕組みに依存し、自分から何かをしようとする人が大変少なくなっています。オースビーではどのようなときでも自分で何とかしようとして動く人を求めています。

会社概要

会社名 株式会社オースビー
本社 〒541-0047
大阪市中央区淡路町3-6-3御堂筋MTRビル
東京オフィス 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーN館
代表者 松島 裕一郎
設立 2007年2月1日
資本金 5,000万円
売上高 20億1,300万円(2017年11月~2018年10月実績)
社員数 160名(2018年4月時点)

 

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企業紹介

マルコ株式会社

マルコ株式会社

マルコの補正下着とは?

マルコの補正下着は、マルコ株式会社が販売する、体型補整用婦人下着です。

マルコ株式会社は女性の美を追求し続け、よりクオリティの高い商品開発や独自の体型補整概念に基づくボディメイク及びコンサルテーションを中心としたきめ細やかなサービスを実践してきました。

マルコ株式会社は補正下着の他にも、ボディケア化粧品、健康食品、レッグケア等の商品販売(通販含む)を行っている、体型補整下着のリーディングカンパニーで、2018年には創業40周年を迎えました。

体型補整という技術や商品を通じて女性が持っている可能性を開花させ、自分らしい美しさを発見するお手伝いをいたします。

体型を整えるだけでなく、補整下着とボディメイクによる体型変化を通じで自信と誇りに輝く女性の生き方そのものをサポートしています。

補正下着ってどんな効果があるの?

補正下着には主に以下のような効果があります。

  • お腹のたるみの解消
  • 背中周りのたるみの解消
  • ヒップアップ
  • バストアップ
  • 姿勢矯正
  • ボディラインがキレイになる

……etc

マルコの補正下着の商品ラインナップ

マルコ株式会社では、主に以下の商品を販売しております。
  • ブラジャー…バストアップに貢献してくれます。
  • ボディースーツ…胸元からお腹周りの上半身のボディラインを整えてくれます。
  • ショーツ…ヒップアップに効果的です。
  • ガードル…ヒップやお腹周りのたるみを解消してくれます。

マルコの補正下着が人気の理由は?

クオリティの高い商品や商品開発、独自の体型補整概念に基づくボディメイクとコンサルテーションがマルコ株式会社の強みです。

「痩せる・細い=キレイ」ではなく、ふくよかな体型でもバストやヒップの高さや形などバランスのとれたボディラインを追求することで、体重は落とさなくても、マッサージと補整下着によってボディラインを変えることができます。

そのため、

  • キレイになりたい方
  • 美に興味がある方
  • バストが欲しいヒップに丸みがないなど体型にお悩みコンプレックスのある方
  • 度重なるダイエット・加齢・妊娠・出産・重力により崩れた体型をどうにかしたい方
  • 年々崩れてしまう体型を現状維持で保ちたい方
  • 下着の選び方が分からない方
  • 一人ではすぐに諦めてしまいダイエットが成功できない方

などから高い支持を受けています。

プロが補正下着の試着をサポートする体制・店舗展開

マルコ株式会社では、完全予約制の直営店(サロン)を全国に215店舗展開。初回ご来店時に試着体験をしていただくことができます。

試着体験の流れとしては、まずはWEB・インフォマーシャル(テレビコマーシャル)・イベント会場・フリーダイヤル・会員様のご紹介などにて来店予約をしていただきます。

初来店時には、最初にカウンセリングを行い、下着姿で採寸。その後、下着のサイズを選び、お客様に合った補整下着のサンプルをご試着いただきます。

ご希望の方にはビューティプラン(お見積書)を提示しますが、原則、初来店時に販売はいたしません。お気に召した商品がございましたら、ご購入いただけます。

ご購入者様には、アフターサービスとして、下着の選び方、下着の着け方、マッサージ方法、体型を整えるボディメイク技術など、お悩みに応じてアドバイスを実施。サロンには何回でも来店可能です。

他にも、サロンでは新商品、限定商品等の販売も行っております。
一度ご購入いただいた方でマルコ株式会社の会員登録をしていただいた方は、オフィシャルネットショッピングでも追加購入が可能です。

マルコ株式会社では現在積極採用活動中!

マルコ株式会社では、以下の部門にて採用活動を行っております。

販売部門

キレイになりたい、体型変化をもって人生を変えたいお客様の傍に寄り添い・サポートし、お客様と共に女性の美しい魅力を引き出す。ボディメイク技術を通して女性に喜んでいただき輝けるお仕事です。

管理部門

個人の長所とスキルを活かしながら、営業現場で働く女性の仕事環境を整えサポートできる縁の下の力持ちを募集しています。

求める人物像

  • 人とコミュニケーションを取ることが好きな方
  • 喋ることが好きな方
  • 美に興味がある方
  • 笑顔が素敵な方
  • 明るくやる気元気がある方
  • 人の幸せを喜べる方
  • 意欲的で向上心がありチャレンジ精神のある方
  • 自分で抱え込まず他人と協力し合える方
  • 報連相ができる方
  • 仕事や発言に自信と責任を持てる方
  • コミュニケーション能力の高い方
  • 視野の広い方
  • 柔軟性のある方

入社のメリット

  • ボディメイク技術を習得できる(人をキレイにする上で大切な知識や技術を学べ習得できる)
  • 下着のプロフェッショナルになれる
  • 大きいイベントに参加できる
  • 視野が広がる
  • さまざまな人とコミュニケーションが取れる
  • PCや技術のスキルUPが見込める
  • 頑張り次第でお給料UPが期待できる
  • 社割で商品を購入できる
  • 美意識を高く維持できる(自分自身がキレイになれる)=元気、前向きになれる
  • 美や流行に敏感になれる
  • 実績次第で海外研修に参加できる

平均年収・平均勤続年数、福利厚生

  • 平均年齢:36歳
  • 平均勤続年数:10年
  • 平均年収:約290万
  • 福利厚生:
    年次有給休暇、積立有給休暇(当社独自制度)、特別休暇(有給)、産前産後休業、育児休業、夏冬休み、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、慶弔見舞金(出産祝金、結婚祝金、傷病見舞金、持家購入祝金、弔慰金、災害見舞金)、社員持株制度、社員購入割引制度、定期健康診断(35歳以上、生活習慣病予防健診)年1回、保養施設利用制度、JTBベネフィット「えらべる倶楽部」、商品割引購入制度

会社概要

会社名 マルコ株式会社(英訳名 MARUKO CO.,LTD.)
本社 大阪市北区大淀中1丁目1番30号 梅田スカイビルタワーウエスト7階
設立 1978年(昭和53年)4月22日
資本金 64億9136万円(2017年9月30日)
従業員数 1,877名(2017年3月31日)
直営店舗数 208店舗(2017年9月30日)
事業内容 体型補正用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売
取引関係会社 伊藤忠商事株式会社、株式会社ヴィオレッタ、株式会社オリエントファーマ、
カネボウコスミリオン株式会社、栄レース株式会社、資生堂アメニティグッズ株式会社、
東レ株式会社、東レ・オペロンテックス株式会社、広瀬工業株式会社、株式会社ヤギ、
株式会社リライエンス、株式会社レヴアル、株式会社アプラス、
株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セディナ
役員
代表取締役社長 岩本 眞二
取締役 渡辺 純二
取締役 上月 浩二
取締役 加來 武宜
取締役 宇山 敦
取締役(常勤・監査等委員) 饗庭 光夫
取締役(監査等委員) 金子 公一
取締役(監査等委員) 大田 敏信

(注)1  金子公一氏及び、大田敏信氏は、社外取締役であります。

 

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企業紹介

キーネットワーク株式会社

キーネットワーク株式会社とは?

キーネットワークは、『レイスグループ』のグループ企業として、マーケティング・リサーチ部門を担っています。優秀な人材をスカウトする事業です。

『レイスグループ』とは、商社、広告、IT、メーカー等への経営ソリューション事業を展開しており、年間5,500社の支援を行っています。グループ各社の新たなクライアント開拓を推し進めるべく、業界動向調査、アプローチ戦略立案などを行い、グループの業容拡大を推進しています。

キーネットワーク株式会社のスカウトによる採用手法とは?

キーネットワークではスカウトと呼ばれる採用手法を提供しており、キーネットワークがご連絡差し上げる方々は各業界でも優秀な成果を上げていらっしゃる方や、活躍をされている方でございます。

スカウトと登録型人材紹介・人材派遣との違い

スカウトは登録型の人材紹介や人材派遣とは大きく異なり、クライアント企業からの依頼に基づき、独自の手法により転職市場には稀有な“即戦力・高収益人材”を捜し求めることが重要となって参ります。また企業にとっても革新的なサービスであるのと同時に、候補者にとってもより素晴らしいステージへのきっかけをキーネットワークではご提供しております。

スカウトはあまり日本では馴染みが薄く、従来は外資系企業を中心に取り入れられておりましたが、グローバル化・少子化等を背景に即戦力となりうる人材を求める企業が増え、現在では様々な企業が採用する手法となっています。

キーネットワーク株式会社からのスカウトの流れとは?

キーネットワークでは関係会社から依頼を受け、リサーチからお電話でのご連絡までを行います。

スカウトの流れ
  1. スカウト依頼
    クライアント企業からレイスグループへスカウトのご依頼を頂きます。
  2. 求める人物像のヒアリング
    レイスグループの担当者がクライアント企業様が求めている人物像をより詳細にヒアリング致します。
  3. リサーチ及びアポイントの依頼
    ②で頂いた条件を基にレイスグループからキーネットワークへリサーチ及びアポイントの依頼が入ります。
  4. リサーチ
    ②の条件を基にリサーチを行い、対象となる方をお探しします。
  5. お電話にてコンタクト
    お探しした方々へお電話にてご連絡を差し上げ、ご面談させて頂くご日程を頂戴致します。
  6. ホテルのラウンジ等でご面談
    ご面談当日はレイスグループのスカウトエージェントがホテルのラウンジ等でご説明させて頂きます。

スカウトする人材のリサーチ方法/情報源とは?

リサーチの情報源について

リサーチする情報源の一つは、各分野の人脈豊富な方々とパートナー契約を締結し、ご紹介を頂いています。パートナー数は現在全国で1,300名を超え、強力なネットワークを作り出しております。

もう一つは、新聞や雑誌、ホームページ等の一般に公開されている媒体に掲載されている方はその分野にて長けている方々、また実績を残されている方々と考えており、その情報源を基にご連絡をさせて頂いております。

リサーチの流れについて

キーネットワークのリサーチの流れは下記のようになります。

  1. リサーチ
    キーネットワーク独自のリサーチ方法でクライアント企業の条件に合う候補者を探し出します。
  2. ご連絡
    リサーチで探し出した候補者へご連絡(電話・メール等)差し上げ、アポイントの約束を頂きます。
  3. ご面談
    今後のビジョンなどを皆様から伺った上で、クライアント企業の会社概要などを説明し、ご興味があるかどうかを判断して頂きます。
  4. お問い合わせ
    ご興味があるようでしたら、クライアント企業の経営陣と面談して頂きます。

キーネットワーク株式会社はどんなクライアント様から依頼があるの?

キーネットワークのクライアント様は、不動産業界、小売業から金融業界など、様々な業界からご依頼いただいております。

東証一部に上場している企業様や、従業員が1,000人規模の企業様、歴史の長い老舗企業様など、さまざまです。

キーネットワークの強力なネットワークを活かし、幅広いニーズに対応しております。

クライアント様の業界・分野

キーネットワークが対応している業界・分野をご紹介いたします。

 

  • 建設・不動産業界
  • 卸売(商社含む)
  • 小売業
  • サービス業界(広告含む)
  • 情報・通信業界
  • 倉庫・運輸業界
  • 金融業界
  • 商品業界
  • 医薬品業界
  • 化学業界(化粧品含む)
  • 電機・自動車業界
  • 金属製品業界
  • 経営(CEO/CFO/CTOなど)
  • 管理(経理/財務/法務/人事)
  • 新規事業立ち上げ
  • アーリーステージ企業

人材移籍の案件例

【建設・不動産業界】営業部の強化のため/部長クラス/~1100万円

  • 事業内容…住宅(戸建、リフォーム、賃貸福祉)マンション
  • 設立年…1990年代
  • 本社所在地…関西
  • 従業員数…500~1000名
  • 上場市場 東証1部上場
  • 売上高 500~1000億円

【金融業界】M&Aコンサルタント/部長クラス/~1500万円

  • 事業内容…M&Aコンサルティング、財務調査、経営コンサルティング
  • 設立年…1970年代
  • 本社所在地…東京都
  • 従業員数…50~100名
  • 上場市場…未上場
  • 売上高…10~30億円

【医薬品業界】調剤薬局での調剤業務/部長クラス/~800万円

  • 事業内容…健康チエック健康相談事業、医薬品サプリメント、在宅医療の範囲調剤薬局、訪問看護リハビリ、デイサービス、ヘルパ-派遣、介護施設運営
  • 設立年…1960年代
  • 本社所在地…南関東
  • 従業員数…500~1000名
  • 上場市場…未上場
  • 売上高…300~500億円

【情報通信業界】新規ゲームタイトルの企画開発/部長クラス/~1900万円

  • 事業内容…スマートフォンゲームの企画・運営・配信事業
  • 設立年…2000年代
  • 本社所在地…東京都
  • 従業員数…100~300名
  • 上場市場…未上場
  • 売上高…100~300億円

【経営】子会社社長として、自社商品の台湾への浸透/子会社社長

  • 事業内容…中古車誌の発行および中古車情報Webサイトの運営
  • 設立年…1970年代
  • 本社所在地…東海
  • 従業員数…1000名以上
  • 上場市場…JASDAQスタンダード上場
  • 売上高…10~30億円

キーネットワーク株式会社の採用情報

採用活動を行う背景

レイスグループが採用活動を行う背景は、創業以来、企業経営者が抱える様々な課題に対して解決手段を企画・立案し、実行までサポートすることで、顧客の経営革新を実現してきたという部分があります。

多面的な切り口から経営課題の解決を支援しておりますが、より多くの方々にロマンを提供したいという想いがあります。

NIPPONにロマンを提供するためにも、多くの方々に当社の考え方にご賛同いただき、共に努力する仲間を募集したいと考えております。

また、採用活動はキーネットワークができる社会貢献の一つでもあり、キーネットワークに関わる一人でも多くの方が充実した生活を送れるようにと考えております。

社内制度について

パワーチャージ休暇制度や、リフレッシュ休暇補助金制度、自己申告制度など、従業員が充実した生活を送れるようにと、当社では独自の様々な制度がございます。私たちの想いに共感し、未来を夢みてともに走っていける仲間を求めています。

職場環境について

レイスグループ各社の新たなクライアント開拓を推し進めるべく、最上流工程であるターゲット顧客の抽出、業界調査、企業経営者へのアプローチ業務を行います。

大半は経営者との折衝となり、高いレベルの提案が求められますが、その分ビジネスマンとしての能力が鍛えられる環境とも言えます。自身で考えた戦略が奏功し、提案に興味を持ってもらえることも、この仕事の大きな醍醐味です。

また、キーネットワークには 「行動指針」に掲げる『八つの心得』に共感し、仲間とともに高め合ってゆくことができる人が大勢います。(『八つの心得』 とは…「どんな仲間と一緒に働きたいか?」を全社員で徹底的に話し合い、 それを社員の行動指針としたものです。

八つの心得

  1. 「素直」
  2. 「前向き」
  3. 「責任感」
  4. 「礼節」
  5. 「感謝・報恩」
  6. 「向上心」
  7. 「一生懸命」
  8. 「元気な挨拶と笑顔の交流」

求めている人物像

これから入社する方に求めるのは、「現時点で心得が高いか」ではなく、「共に高めてゆく努力ができるか」です。私たちの行動指針、評価基準の一つでもあるこの『八つの心得』に共感し、共に高め合い成長し合える仲間を求めています。

キーネットワークではこの行動指針をとても大事にしています。一見すると、当たり前のことかもしれませんが、当たり前のことを当たり前にすることは、とても重要で、かつとても難しいことだと我々は考えます。だからこそ行動指針に掲げ、共に高め合おうと努力をしています。

 リフレッシュ制度と人事評価制度

社員が快適に働けるよう、当社では独自の様々な制度を設けています。

キーネットワークのリフレッシュ制度

■パワーチャージ休暇制度

四半期(3ヶ月)の最初に、全社員が平日を含む3連休を取得し、前の四半期の疲れを癒すとともに、新たな四半期に向けて気力・体力を充実させます。

■リフレッシュ休暇補助金制度

四半期(3ヶ月)もしくは年間における一定以上の成績優秀者に対して、本人はもちろん家族も含めた旅行の補助金が支給されます。

■達成旅行補助金制度

四半期(3ヶ月)もしくは年間において、一定以上の成績優秀チームに対して旅行の補助金が支給されます。

 

当社では社員がモチベーションを維持できるよう、以下の評価制度を設けています。

キーネットワークの評価制度

■四半期査定制度

「昇給、昇格のチャンスがたくさんある会社にしたい!」という考えのもと、四半期(3ヶ月)に一度、昇給や昇格のチャンスがあります。

■RIG(レイスアイデアグランプリ)

全社員が新規事業を提案できる制度です。新規事業案が採用された場合、プロジェクトリーダーとなり実際に事業を立ち上げます。そこからグループ会社化し、新卒入社4年目で社長になった社員もいます。

■レイスアワード

四半期(3ヶ月)に一度、全社員で成績優秀社員の表彰をする会です。各部門の中で高成績を残した社員を表彰し、賞賛し合います。ドレスコードを設け、ラグジュアリーホテルなどで開催します。

福利厚生や働きやすい制度~在宅制度・育児制度~

働きやすい職場であるために、以下の制度を設けています。

キーネットワークの福利厚生

■在宅勤務制度

性別や役職に関わらず、一定の条件を満たす社員に在宅勤務を推奨しています。

■自己申告制度

四半期(3ヶ月)に一度、配属部署の希望、プロジェクトへの参加希望などを申告できます。1年以内に希望が叶う確率は約80%となっています。

■働くママをサポートする育児制度

出産・育児などのライフスタイルの変化に合わせて、仕事との両立をサポートするための制度を導入しています。短時間勤務、在宅勤務などを積極的に実施し、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

求職者や採用に興味がある方へ

「“理想の会社”は、自分の手で創り出す」という想いのもと、全社員が3ヶ月毎に3連休を取得する『パワーチャージ休暇』や、条件を満たせば家族との旅費が付与される『リフレッシュ休暇補助金制度』、多様な働き方を推奨する『在宅勤務・時短勤務制度』など、職環境を通じて社員の人生を充実させるための制度を多く生み出しています。

理想の働き方は個人によって異なるからこそ、社員一人ひとりの多様性を尊重し、年齢や性別を問わず誰もがビジネスの成長に寄与し、自らのキャリアの選択肢を広げられる環境を提供していきます。是非当社へのご応募お待ちしております!

キーネットワーク株式会社の取材を終えて-評判のまとめ

キーネットワーク株式会社について取材しました。日本ではまだ馴染みのない採用手法であるスカウト制度を活用した事業はなかなか面白いのではないでしょうか。採用市場における現在は売り手市場であることは間違いありません。より優秀な人材を確保するには新しいスカウト制度を導入することも有効的だと思えます。

会社概要

会社名 キー・ネットワーク株式会社
所在地 〒104-0061
東京都中央区銀座1-15-6 銀座東洋ビル3階
代表者 代表取締役 大仲 研司
設立 2012年11月12日
従業員数 121名

 

キーネットワーク株式会社のホームページはこちら

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転職の知識

ハローワーク求人票の見方を解説!賃金や仕事内容などを読み解くポイントまとめ

ハローワーク求人票をチェックしたことはありますか?

第二新卒に限らず転職を考えている皆さんは、どのように求人を探しているでしょうか。 企業サイトを見て回ったり、転職サイトを検索してる方が多いと思いますが、「ハローワーク」も選択肢のひとつです。

なんとなくいいイメージがなくて敬遠している方もいるかもしれませんが、求人の数が多かったり、地元企業が中心だったりとメリットも多くあります。そんなハローワークの求人票の見方を解説します!

ハローワーク求人票の「賃金」は分かりにくい?

ハローワークの求人票を初めて見る人がまず戸惑うのが、賃金の独特な記載方法です。ハローワークの求人票では、賃金は「a+b+c」といった書き方がされています。まずはこのa、b、cそれぞれの意味を正しく理解しましょう。

【ハローワーク求人票:賃金の見方】aは「基本給」

aは基本給です。表示額は税金や社会保険料などの控除がされるまえの、いわゆる「税込み」表示になっていることに注意しましょう。手取り給与はもう少し下がります。

この「基本給」を残業代や退職金の計算根拠とする企業が多いので重視したい項目です。

このあと解説する各種手当がいくら高くても、基本給が低ければ手取りが思ったよりも低い、ということになりがちです。

【ハローワーク求人票:賃金の見方】bは「定期的に支払われる手当」

bは食事手当や家賃補助のような毎月必ず支払われる手当の額です。ここの金額が大きい会社は社員を大事にしていると見ても良さそうですが、基本給が極めて低く、手当で増額しているという場合には注意しましょう。

【ハローワーク求人票:賃金の見方】cは「その他の手当」

cは家族手当や皆勤手当のように、従業員によって支給額が変動する諸手当額を表しています。自分がその手当に該当するかどうか、ハローワークの職員によく確認してみましょう。

つまり、「a+b」が毎月必ず支払われる額を表し、自分が該当すれば「c」も加えたものが月給の総額ということになります。

民間の転職サイトや企業の求人ページではこのような表記はないので、ハローワーク独特のものです。これがわかっているだけで求人票はぐっと見やすくなるはずです。

ハローワーク求人票の「仕事の内容」は先入観を持たずにしっかりと読み解く

ハローワークの求人票の中でも比較的広い面積を確保している欄が「仕事の内容」です。入社後、どのような仕事をするか書いてあるわけですから、ここは必ずじっくり読んで、自分の希望する仕事内容と合っているかきちんと確認します。

ただし、転職エージェントのように企業側に営業スタッフがついて「良い求人票」を作るためにサポートするようなことは、ハローワークではありません。
企業の人事や代表者が自分たちで書いているので、内容はまちまちです。

たとえば「〜をしていただきます。そのため、…のスキルをお持ちの方に限らせていただきます」といった文章で書かれていることもあれば、簡潔に箇条書きで列挙されていることもあります。

丁寧な言葉で書かれている求人票に好印象を持つかもしれませんが、箇条書きで書かれた素っ気ない求人票だからといって、その会社や仕事が良くないとは限りません。主な業務を一通り示すために簡潔に書かれたものかもしれませんし、詳細は面接で話すつもりかもしれません。ここでは先入観にとらわれず、仕事内容が自分の希望に合っているか冷静に確認しましょう。

ハローワーク求人票の「従業員数」に注意!法定労働時間は変動する

法定労働時間は「週40時間」までというのは皆さんもご存知かと思いますが、実は従業員数10名未満の事業場(※)の場合は、「44時間」まで認められることになっています。

たった4時間と思うかもしれませんが、月単位、年単位で考えた場合、その分だけ残業代が減ることになります。残業代の計算根拠となる基本給の額にもよりますが、残業代が時間あたり1,000円としても、この週4時間が年間約20万円もの差となって表れます。

※事業場:文字通り「事業のために使っている場」です。注意が必要なのはオフィスやお店が複数に分かれている場合。たとえば20名の会社でも「5名のお店が4軒」であれば事業場は10名未満なので44時間の法定労働時間が認められます。ただし、この特例が認められる事業は限られますのでハローワークの職員に確認しましょう。

ハローワーク求人票の「雇用形態」と「雇用期間」のチェックは必須

試用期間中は契約社員として採用し、一定期間後に正社員に登用する会社もありますので、よく確認しましょう。

【ハローワーク求人票:雇用形態の見方】「常用型派遣労働者」と「登録型派遣労働者」

かなり分かりにくいので丁寧に解説します。

みなさんが「ハケン」と聞いて想像するのは、「登録型派遣労働者」です。

人材派遣会社に登録して仕事を紹介され、紹介先の企業に雇用される形態を指します。つまり、「登録型派遣労働者」の雇用主は「ハローワークの求人票を出している企業」です。人材派遣会社と派遣先企業の契約が終了すれば、あなたの仕事も終わりです。

それに対して「常用型派遣労働者」とは、人材派遣会社に直接雇用されて紹介先企業に派遣されます。つまり、雇用主は「人材派遣会社」です。

この働き方の特徴は、派遣されていなくても(つまり働いていなくても)、人材派遣会社の社員であることには変わらないので給与が支払われることです。

また、人材派遣会社の正社員であれば基本的に無期契約なので安定した就業が可能になります。ITや製造業などのスペシャリストを派遣先企業に「貸す」といった場合に使われます。

ハローワーク求人票に記載された「必要な経験・必要な免許資格」は満たしているか

せっかく希望に合った仕事を見つけたとしても、募集企業が求めている経験やスキル、仕事に必要な免許や資格がなければ、採用される可能性はほぼないと言ってよいでしょう。

応募する側にとっても余計な時間は使いたくないところですし、募集企業にとっても書類選考の時間を取られることになりますので、きちんと求人票を確認し、お互い時間のロスにならないようにしましょう。

必要な経験については、具体的にどのような経験を持つ人を求めているのか、特に注意深く読むようにします。たとえば「接客の経験」といった書き方であれば、「仕事の内容」欄と併せて読み、どのような接客を指しているのか読み取るようにします。アパレルショップ店員に求められる接客と、スーパーマーケットのレジ接客では、求められる対人スキルはかなり異なります。自分の経験が就業先で活かせるか慎重に確認するようにしましょう。

反対に、自分の経験が活かせるか判断に迷う場合は、応募すれば面接へ進める可能性があるということです。積極的に応募してみるとよいでしょう。

資格については、必須の場合と「あれば望ましい」程度の場合があります。該当資格が無い場合、よく確認せず「この求人は受からない」と勝手に判断しているかもしれません。資格が必須かどうか、ハローワークの職員に相談しながら最後まできちんと読んで確認するようにしましょう。

まとめ

ハローワークの求人票の見方が理解できましたでしょうか?就職後に安定した就業を行なうためには、自身と採用企業双方の希望が合致することが肝心です。

ハローワークの求人票に限ったことではありませんが、長期的な人生設計に関わることですから、求人票の内容は落ち着いてじっくりと読み取るようにしてください。

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転職の知識

企業が求める第二新卒の人材(人物像)は?調査結果からわかる転職活動のヒント

第二新卒や中途に対する人材のニーズは高まり続けています。

転職活動がうまくいかない期間に、「そもそも企業が求める人材って?」「自分はそれに当てはまるの?」と悩み込んでしまう方は多いのでは?

問題は、求められている理由を正しく理解した上で面接に挑めているか否かです。

当記事では、企業が求めている第二新卒の人物像や、調査結果をもとにした面接対策について解説したいと思います。

企業が求める第二新卒(中途)人材の採用にメリットを感じる理由

新卒採用で不利な企業が優秀な人材を確保できるチャンスだから

「新卒採用に不利な企業」とは、認知度が低い企業、採用時期がずれている企業、人材育成に時間を割きにくい企業などです。

特に、新卒採用では大手企業へ応募が集中してしまうため、事業内容が魅力的でも認知度が低い企業は、新卒採用よりも中途採用で良いご縁に恵まれるケースが多くなります。

また、創業間もない若い企業などは少人数規模なこともあり、新卒を採用しても研修期間のために社内リソースを使うことが難しい、という問題もあるようです。

第二新卒は既に社会経験がある上に、まだ真っ新(新卒)に近く、会社の雰囲気に馴染みやすい状態であることも非常に魅力的に映るのでしょう。

新卒採用よりも入社後のミスマッチが起こりにくいから

新卒の際は社会経験がない分、キャリアビジョンも志望理由もどこか想像力で補わなければ埋まらない部分があり、理想と現実のギャップも広がりがちです。入社後にそのギャップで悩み早々に退職してしまう、という結果は採用側としては一番避けたい事態です。

第一志望の企業へ入社したにもかかわらず、数年後に異業種へ転職していく人が少なからずいるように、新卒採用時は企業や業種に対するイメージが先行しやすい面があります。

第二新卒は就活・入社を経験している分、企業リサーチや自己分析の精度が高く、採用側としても自社と応募者の相性を判断しやすいのです。

新卒採用の欠員を“即戦力”でまかなえる可能性が高いから

繰り返しになりますが、基本的なビジネスマナーや社会人としての常識は身についている点は、第二新卒の最大の魅力です。同業種からの転職であれば、基本業務の説明もゼロから始める必要がないため十分に即戦力です。

こうした理由から、第二新卒の採用活動に力を入れる企業が増えたと言われています。

【全体】「企業が求める人材像」についての調査結果

第二新卒に対するニーズが高い理由についてお話ししましたが、ここからは“どんな第二新卒”が求められているのかについて考えていきます。

こちらは、転職サービスDODAが同社に寄せられた約1万5,000件の求人を元に、中途採用における人材のニーズを調査した結果です。なお、同調査では「企業が求めるヒューマンスキル」を以下の6つに分類しています。

  • 積極性
  • 柔軟性
  • 外向性
  • 緻密性
  • 配置、サービス性
  • 機敏性

企業が求める人材 1位は「積極性」(74%)

約1万5,000件という膨大な求人のうち、74%が「積極性」と回答しました。そのため中途採用では、受動的ではなく、自発的かつ主体的に動ける能力が求められていると考えましょう。

面接で「積極性」をPRするには?
  • 目標設定から達成までのエピソード
  • 前職で自ら起こしたアクション
  • 積極的な逆質問

など

企業が求める人材 2位は「柔軟性」(60%)

全体の60%と、積極性に次いで高い回答数となったのが「柔軟性」です。

ビジネスにおける柔軟性とは、変化に応じた思考や行動ができるか、他者の意見や立場を尊重できるか、の2点です。また、市場の変化などを敏感にキャッチする情報収集能力も含まれると考えておきましょう。

面接で「柔軟性」をPRするには?
  • トラブルに直面した際のエピソード(解決まで)
  • 新規事業に携わったエピソード
  • チームプロジェクトでの自分のポジションについて
  • 採用側からの質問への回答

など

企業が求める人材 3位は「外向性」(59%)

僅差で3位となった「外向性」とは、行動的かつ社交的な人材を指し、コミュニケーション能力や実行力の高さがポイントとなります。

社外への関心が強いと言うイメージも含まれているため、面接ではオフィス内に限った話題にならないよう意識して見ましょう。

面接で「外向性」をPRするには?
  • 取引先、クライアントとのエピソード
  • 立案から行動までのエピソード
  • 面接での冷静さ、受け答えの適切さ

など

【職種別】「企業が求める人材像」についてのアンケート調査結果

先ほどは企業全体の回答結果で、それを職種毎に細分化したものをご紹介していきます。

多くは「積極性」「柔軟性」「外向性」がトップを占めますが、一部の職種では「配慮・サービス性」や「緻密性」などが高い数値を出しています。

【営業系】「企業が求める人材像」についての調査結果

年収アップを目指す転職者の多くが希望する営業系では、他の職種に比べて「積極性」の数値が高くなっています。自身の目標設定や達成までの計画性が必要とされる職種なので、至極自然な結果とも言えますね。

一方「緻密性」に対する回答が非常に少ないことから、(採用時点では)仕事の細かさよりも、即行動に移せる実行力に比重が置かれていることがわかります。

技術系(IT/通信)は「柔軟性」を重視!

マーケットの変化が激しいIT業界は、「積極性」が73%「柔軟性」70%とかなりの僅差となっています。

他の職種と比較すると各スキルへのニーズが満遍なく高いことから、同じ職種でも職種毎に重視されるスキルが大きく変わってくる可能性も見えてきます。

アシスタント系が求められる「配慮・サービス性」とは?

アシスタント系では「配慮・サービス性」が64%と、この項目だけ他の職種よりも非常に高い数字が出ています。これはアシスタント系の業務内容による特色でしょう。

また、アシスタント系は仕事の成果が数値化しにくく、評価が業務内での関係構築に強く依存することも影響しているかもしれません。

志望する企業が求める人材を理解する方法

職種ごとに一定の傾向が見られるものの、もちろん企業ごとに“採用したい人物像”は異なります。志望先である企業が求める人材・人物像を把握するためには、以下のような点を確認しましょう。

募集要項の“求める人物像”は必ず確認

近年では、入社後のミスマッチを避けるために募集要項に「求める人物像」を明記すること、また適切な人物像の作り方を学ぶことが推奨されています。そのため、企業によってはこの項目に目を通すだけで応募者に対するニーズを大まかに把握することができます。

ただし、求人媒体などの場合は掲載する情報に文字数制限などが設けられている場合もあり、一部の情報を省略している可能性もあります。募集を見かけた媒体が何であれ、その企業の採用ページは必ず確認し、内容を細かくチェックするよう心がけましょう。

以下は、実際に企業サイトで掲載されている「求める人物像」の内容です。採用ページを確認する際にどういったポイントを見るか参考にしてみてください。

企業のサイトで社員ブログ・先輩インタビューを確認

その会社の第一線で働いている方に関する情報は、募集要項より更に具体的な“人物像”として非常に参考となります。

一例として、大手ゼネコン企業の清水建設株式会社ではキャリア採用情報ページで、実際に入社したキャリア採用社員のインタビューが掲載されており、なんと上司からのコメントまで添えられています。

新卒インタビューはよく見かけますが、「キャリア採用社員」という点にフォーカスしたインタビュー記事を自社制作している企業は少ないため、一度目を通して見てはいかがでしょうか。

企業の情報が少ない場合は……

社員インタビューや求める人材を積極的に提示してくれている企業が多い一方で、中小企業などでは情報の開示がかなり少ない場合もあります。

募集要項の文面も、作成した採用担当者や求人媒体のライターによって内容の充実度に差が出るため、必ずしもあてにはできません。

募集要項や企業のサイトから十分な情報が得られなかった場合は、採用側とも接触する機会が多い転職エージェントなどに相談するのも1つの方法です。

まとめ

インドア派の相手に「自分なら最高の旅行プランを提案できます!」とアピールし続けても、きっとあなたの魅力は伝わらないですよね。人間関係であれば「何度も会っていればあるいは」と思いたいところですが、企業と接触するチャンスは書類と面接など限られています。

中途採用の際に企業が求める人材(人物像)を理解することは、転職を成功させる第一歩だと思いましょう。

この点を疎かにしていると、あなたのPRポイントが伝わりにくい相手にばかりアプローチをしてしまう事態になりかねないので、転職活動が上手くいってないと感じている方は、この機会に自身の面接対策を見直してみてくださいね。

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企業紹介

株式会社ノヴェリード

ノヴェリードとはどんな会社?

株式会社NoveLead

ノヴェリードは、収益不動産と呼ばれる投資用不動産の販売を主な業務としております。将来不安視されている年金の代わりとして、節税対策として、生命保険として、お客様へ不動産を用いた資産運用をおすすめしている会社になります。

主に上場企業にお勤めのサラリーマンの方や、公務員、医師など、20代半ば~50代前半の方がお客様層になります。他にも賃貸管理業務や入居者募集業務、損害保険の販売代理店業務等を行っています。

投資用不動産とは?

収益や利益をあげる目的で所有・運用される不動産全般に使われる言葉です。具体的には、所有者個人が住居として自己使用するものではなく、所有者が他人に貸し出して賃料収入を得る目的の不動産である賃貸マンションやアパート等の貸住居、貸事務所や貸店舗等のテナント全般のことを呼び、投資用不動産とも言います。それに対して(貸し出さずに)自己使用する自宅等の不動産を実需用不動産と言います。

参考元:https://novelead.co.jp/invest/

お客様の集客方法は?

基本的には新規顧客の発掘となり、電話でのアプローチが大半を占めます。人との繋がりや信頼関係も重要になってくる運用ですので、まずは関係性を深めていくことが必要となります。どのような将来像を描いているのかなど、お客様のお考えを細かくヒアリングし、納得されるまでとことん向き合います。そういったことで信頼関係も徐々に縮まり、契約後は顧客から紹介のアプローチも非常に多いです。

不動産投資は、企業に属していて安定収入さえあれば比較的参入しやすい運用ですし、比較的低リスクで人気も高いので、自信を持ってお客様へおすすめすることができます。

ノヴェリードの一押し!中古区分マンションへの投資とは

投資用不動産の所有・運用のご提案がノヴェリードの主力商品です。一部屋単位から一棟単位まで、仕入れに力を入れていますので、様々な理由で運用を考えている顧客に対して幅広いご提案が可能です。ノヴェリードでは長期的な運用をおすすめしておりますので、主に中古区分マンションへの投資をご提案させていただくことが多いです。

中古区分マンションは新築よりも始めやすいメリットがある

基本的には一都三県を主体とした単身用~ファミリー向けまでの物件で、価格も新築に比べると大幅に安いといったメリットもあり計画性も立てやすい商品です。

資産や老後の貯金などに効果的!

不動産運用を通して解消できる項目も様々ですので、「家族のために資産を残しておきたい」「老後までに貯金できるか不安」「年金の代わりに」「生命保険効果に魅力を感じた」「節税対策として」「相続税対策として」といった数々のきっかけや想いがあって運用を始める方がいらっしゃいます。また、不動産を取得してからがお客様にとっては運用のスタートになりますので、アフターフォローの面でもサポートしています。

社員の評判-自社の物件に対する思い

「売れないものは仕入れない」最寄り駅、徒歩分数、周辺環境、築年数、価格など、しっかりと基準を持って、毎月のコストを最小限に抑えることができるような仕入れをしているので、自信を持ってお客様へご提案ができるといった声があります。たくさんのお客様がいる中で、それぞれのお客様に最適なご提案ができるような物件を取り揃えています。

採用情報

採用活動を行う背景

ノヴェリードは、現在は社長を含め11人ですが、30人~40人体制にしていくことを目標としており、売り上げも順調に伸びています。2017年8月に業務拡大のため、同年4月にオープンしたばかりのGINZA SIXの真裏という一等地にオフィスを移転し、それに合わせて新しい方を募集することとなりました。今現在も不動産投資へ新規で参入されるお客様が想像以上に多いことと、顧客へのサービスをさらに良質にしていくためには人員の確保が不可欠であり、新しい方が入社すると社内にポジティブな新しい風も吹くので、人材強化も見込んでの募集になります。

ズバリ!求めている2つの人物像

①自主性を持って自ら動ける人

「稼ぎたい」という目的はあっても、人それぞれ目的達成意識の強さは違います。稼ぐことへのモチベーションが低ければ、自ら考え、動くことはできません。また、成果を出す方法は一つではありません。何が一番成果を出すことへの近道なのかを常に考え、主体性を持って動くことができれば、自然と結果はついてきます。

②素直さを持っている人

中途採用であれば、何かしらの経験がある前提です。しかし不動産業界における成果の出し方は、不動産業界で成果を出している人から素直に吸収することが近道です。「まずはやってみて、やりながら最適解を考える」という素直な人の方が、短期的に見ても中長期的に見ても、成長のスピードは早いです。

入社するとたくさんのメリットがあります!

①資格取得の近道!

宅地建物取引士、管理業務主任者、住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャルプランナーなど様々な資格が役立ちますし、自らアンテナを張っていれば、仕事をしていると自然に勉強になるので、資格取得への近道にもなります。

②知識もつく!

不動産・投資商品全般に関わる知識、税金やお金の流れの知識等はもちろんのこと、職種も年齢も違う、様々な人とお話できる機会がありますので、各業界に詳しくなることができ、コミュニケーション能力や営業力も圧倒的に向上します。また、成果は決して簡単に得ることができるものではありませんが、その中で諦めずに、成果のために動き「続ける」ことができれば、自然と忍耐力が身に付き、目標達成までに根気強く動くことができるようになります。

③やりがいは絶対にある!

また、一本の電話から電話口の相手の人生を変えることができ、人の役に立つ上で自分も対価を得る、という経験は何物にも変え難い経験になります。お客様に提案を聞いていただき、見事成約できた時は本当に嬉しいでしょう。達成感もひとしおです。

④成果を出せばしっかり還元!

さらに、成果に対してはしっかり給与やポジションで還元されますので、「自分で稼いだお金で海外旅行を楽しみたい」「マイホームを建てたい」「憧れの高級車に乗りたい」「キャリアアップをしたい」といった目標をお持ちの方はモチベーションを高く持って仕事に向き合えるでしょう。

平均年収や福利厚生

2014年設立のため、平均勤続年数は1~2年と浅いです。平均年収は500万~800万ほどですが、成果に応じてインセンティブが支給されますので、社長より年収の高い社員もいるほど。頑張った分は正当に評価されて給与やポジションで還元されます。

年に数回社内レクリエーションがあり、お花見やバーベキュー、釣りに行くこともあります。ゴールデンウィーク、夏季、年末年始に各7~9日の長期休暇がある他、誕生日休暇もあります。また、管理物件に住めば、住宅手当が支給されますので、月に2万円以下で23区内に住むことも可能です。

採用面接で重要視することは?

基本的に過去の経験は大きく問いません。重要になってくるのは過去よりも未来。過去は変えられませんが、未来は変えることができます。しっかりと意味、理由、目的を持って、これから何がしたいのか、そこをしっかりとお伝えいただきたいです。

素直だけど負けず嫌いな方、根性があってストイックな方、向上心を常に持ち続け、その結果何かを手に入れることを求めている方、成長するためにどうすれば良いか自ら考えて行動できる方などは弊社の営業に向いているかと思います。やる気さえあれば経験や年齢は関係ありません。未経験の方でも一緒に成長できるような方をお待ちしております。

社員の評判とQ&A(中途社員編)

Q1.入社を決めた理由は?

一言で言うと、代表の思いと人柄に魅かれたからです。元々投資用の不動産に絞った転職活動をしていましたが、複数社内定をいただいた中で最終的に響いたのは、どんな仕事をするか、待遇、そういった定量的なところもさることながら、「この人と一緒に働きたいか」であったり、「この人と会社を大きくしていきたいか」でした。また、代表が素晴らしいのは当然ながら、他にも素晴らしい人間がいると気づけたこと。これが大きかったです。代表がすごくても、他は未熟、なんてよくある話ですが、もう一人の役員の人間も、然るべき人間だからこそ、この位置にいるんだな、そう感じ、入社を決意しました。

Q2.前職の職種は?なぜ転職を決断したのですか?

同業他社になります。前職の企業が大きくなっていく中で、自分と企業の接し方について、折り合いが付かなかったので、転職を決意しました。同業で転職活動をしたのは、未だに付き合いのある前職の仲間から同業他社で活躍することを勧められたからです。

Q3.転職して良かったですか?

お金を稼ぎたい!貯めたい!は当たり前ですが、やはり成果を正当に評価してくれる会社なので、素直に頑張ることができます。この会社で働きたい、自分が大きくしていきたい、そう思える会社ですので、モチベーションも高く保つことができます。

Q4.入社前と入社後のギャップはありましたか?

安定性に欠けるといわれている業界ですが、固定給もしっかり整っているので安心できます。また、営業職となると、仕事量が成果に比例するため、自分の時間を削って休憩もせず、というようなことがよくあるものですが、不要な長時間労働をしても疲れが溜まり、長期的に見て成果が遠のくという代表の考えもあって、休憩時間にしっかり休むことができます。これは不動産業界だけでなく営業職の中でも大変珍しいことだと思います。

Q5.ノヴェリードの長所は?

  1. 代表の人柄もあって、全員が家族のようなアットホームな雰囲気があること。
  2. 不動産業界、営業職は体育会系だと思われがちですが、全くそんなことはありません。
  3. インセンティブの率が他社と比べて高い点。稼げることがこの仕事の大きなメリットですので、成果をきちんと正当に評価してもらえ、報酬という面で還元してもらえることで大変満足しています。

Q6.待遇や評価制度に満足していますか?またどんな人に入社してもらいたい?

かなり満足しています。自主性を持っていること、やる気があって成長しようとする意欲がある方々と一緒に働きたいです。

会社概要

会社名 株式会社NoveLead(ノヴェリード)
本社 〒104-0061
東京都中央区銀座6-12-13 大東銀座ビル3階
資本金 1,000万円
免許証番号 宅地建物取引業 東京都知事(1)第96966号
お問合せ TEL:03-5537-6255
FAX:03-5537-6256
Mail:info@novelead.co.jp
事業内容 不動産全般の売買、賃貸、管理、開発、仲介、代理、リノベーション
運用コンサルティング、損害保険の販売代理業務等

株式会社ノヴェリードのホームページはこちら

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転職の知識

「転職の失敗事例」から学ぶ!転職成功のための8つのポイントとは

この記事は“転職の希望条件が浮かばない”という方にもぜひ読んで頂きたいテーマです。

給与などの待遇、人間関係、仕事のやりがい……。転職活動を始めたのは、次の職場で何かを得たいと思っての行動ですよね。

だから「転職で失敗したくない!」「次の職場で後悔しないかな……」と不安になったり、内定が欲しいという焦りから転職の目的を見失ったりする時期があるのも自然なことです。

特に第二新卒の場合は初めての転職というケースも多いと思いますので、何かと不安も多いのでは?

今回は転職で失敗した経験のある先輩の体験談を例に、自分の転職活動を成功させるために軌道修正するコツをお話しします。

転職の成功事例だけでは見えない“落とし穴”?「転職して後悔した理由」ランキング

転職して後悔した理由ランキング

転職活動中または検討中の方は、転職の失敗(後悔)を想像することはできても、それが自分に起こりうるか否かの判断は難しいはずです。

なので、まずは後悔につながりやすいポイントを知ることから始めましょう。先輩の失敗事例や、あなたが転職を成功させるために注意するべきことについては、次の章から詳しく触れていきます。

この転職…失敗!?「転職して後悔した理由」ランキングTOP10

こちらは転職サイトDODAが25〜39歳の転職経験者に、「転職して後悔したこと」をアンケートした際の集計結果です。

順位 転職の後悔ポイント
1位 給料が希望と異なる
2位 経営者や社員と合わない
3位 社風が合わない
4位 経営状態や将来性が不安
5位 残業が多い
6位 仕事内容が希望と異なる
7位 組織や環境が整っていない
8位 休日が少ない
9位 正当に評価してもらえない
10位 キャリアアップできない

(参考:https://doda.jp/guide/ranking/061.html

今現在、転職活動をしている方の中には、自分の転職理由がランクインしていて更に不安になったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際、対となる「転職して良かったこと」ランキングの上位は、この内容をそのまま裏返した形になっています。

退職のタイミングや転職理由など、諸々の事情によって希望条件の妥協ポイントにはもちろん個人差がありますが、転職に後悔するポイントはやはりメジャーなものに偏るようです。

「職種」ごとに転職の成功例・失敗例は変わる?

順位 1位 2位 3位
事務アシスタント系 経営者や社員と合わない 給料が希望と異なる 経営状態や将来性が不安
クリエイティブ系 経営者や社員と合わない 給料が希望と異なる 経営状態や将来性が不安
建築/土木系 経営者や社員と合わない 給料が希望と異なる 仕事内容が希望と異なる

(参考:https://doda.jp/guide/ranking/061.html

上の表は、先ほどご紹介した全体のランキングと少々結果が異なっている職種をピックアップしたものです。

仕事の特質上、給与よりも他の社員との関係性や、安定した経営状況などが重視されるのかもしれません。

先ほども触れたように転職の希望条件には個人差がありますし、場合によっては全体のランキングだけを参考にすると、かえって転職の目的がブレてしまう可能性があるので、全体だけでなく希望職種のランキングも目を通しておくことをおすすめします。

ランキング上位から見える「転職成功のポイント」はこの1点

上位にランクインしている「給与」「社風」「将来性」などは、いずれも企業リサーチや事前確認がキーとなる項目です。

入社前に自身が集めた情報と、入社後のギャップの大きさがそのまま“後悔”につながっている傾向があります。つまり、このギャップを小さくすることが、転職後の後悔を最小限に抑えるポイントとなります。

言葉で言うのは簡単ですが、リサーチや面接での確認などはとても難しいことです。企業が公開する情報量はバラツキがありますし、給与の質問に執着すると思わぬマイナスイメージを与えるリスクもあります。

では、具体的にどのようなことに注意して動くべきなのか、よくある失敗事例とともに説明していきます。

転職の失敗事例①「給料が希望と異なる」

「退職日が迫っていたこともあり、どうしても内定をとっておきたくて給料の希望額を低めに答えたらその条件で採用となってしまいました……。基本給は前職より多少良いのですが、上司からの評価ランクによる昇給制度の複雑さもあり、今後のことを考えると徐々に不満が大きくなっています。」

給与の希望額が正直に答えられない、印象が悪くなりそうだから給与の制度について聞くのが怖い、と言う転職希望者の方は非常に多いですよね。

しかし、採用側から見た場合の問題点は“給与アップを望んでいること”ではなく “希望額の根拠不足”であることです。

転職成功のためのポイント1.「給与の希望額は必ず根拠を揃える」

確かにシビアな話題ではありますが、根拠を明確にした上での数字なら幾分話しやすくなるはずです。

「25〜28万」など、最高と最低を含んだ形で伝えるようにすると、採用側との交渉もしやすくなります。(もちろんこの範囲についても補足が必要になりますが)例えば同じ経験年数の給与をリサーチしたり、他社との比較を用いたりするのも1つの方法です。

具体的なデータをベースにすることで、自身を客観視できるという印象も与えられます。

転職成功のためのポイント2.「希望額が明確であれば給与体系なども質問しやすい」

きちんと根拠のある希望額を伝えた後に、「この希望額はインセンティブが含まれる前提で考えておりますが、御社では…」と補足する形でなら、給与の内訳なども自然に質問しやすくなります。

給与のことばかり聞いていると悪い印象を与えることもありますが、キャリアパスなど入社後の貢献についてしっかり考えを持った上での質問ならさほどマイナスにはなりません。

転職の失敗事例②「社風が合わない」

「同業種で待遇も良い企業から内定をもらい、迷わず入社しましたものの会社の空気に馴染めません。前向きな言葉や情報共有のための社内グループラインに強制的に参加させられる、休日に社員交流会があるなど、ポジティブな風習ではあるのですが……パーソナルスペースとかオンオフを尊重してほしい自分にとっては、どうしても負担に感じてしまいます。」

ある意味、一番リサーチが難しいのは社風です。HPなどから表面的な雰囲気は掴めるものの、詳細は結局入社してからでないとわからないことが多いものです。

転職成功のためのポイント3.社風はSNSや転職エージェントから情報収集

企業のHPは制作会社のスキルやブランドイメージに寄せた外観になっているので、実際の職場の雰囲気をみるという目的には適していません。

社風はブログや公式SNSなど、実際の社員が書き込んでいる可能性が高い情報を参考にしましょう。

転職エージェントを利用している方は情報を共有してもらえる可能性が高いので、積極的に相談してみてくださいね。

転職成功のためのポイント4.再度転職する前に「合わせられるか?」を検討する方法

社風で余計な負担を感じるようであれば、いずれ仕事に支障が出ます。待遇面や仕事内容などで理想の会社に入社できたのに、この一点で再度転職活動となるのは勿体無いような気がしますが、相性ばかりはどうしようもありません。

もし入社直後に不安を感じたら、社風への戸惑いを近しい同僚や上司に相談してみましょう。

“合わない”と感じている時点で、コミュニケーションなどですれ違いが生じやすくなるため、早めに動くことをおすすめします。

この時に気をつけたいのが、「合わせる」という意志や姿勢をちゃんと伝えることです。いくらフランクに話せる同僚でも、社風への不満を伝えるだけでは状況は進展しません。

転職の失敗事例③「経営状態や将来性が不安」

「番組制作にもともと興味があって、退職を機にテレビ関係の美術制作を中心としている中小企業に就職しました。ADのアシスタントとして入社した直後から前任が退職、その後も年齢の近い同僚の退職が複数回続き、“出入りが激しい業界”とは聞いていましたが、それだけでないことは明らかです。経営状態は悪くないようですが、人の出入りがこうも多いと残った社員ほど仕事が増えて損をするような構図が見えてきて、続けられる自信がありません……。」

憧れの職業に就いたものの、現場を目の当たりにして転職を悔やむ方は少なくありません。

転職成功のためのポイント5.異業種転職ほど「憧れフィルター」越しの企業リサーチに注意!

仕事内容に強い憧れを抱いている場合、一番関心のある項目に重きを置いた企業リサーチをしてしまいがちです。

特に転職後の後悔が大きくなるケースは「未経験」で「憧れの業界」に転職できる企業、という極端な条件のみに従って転職活動を進めた方に多く起こります。

自身の(少ない)希望条件を満たしている、過去の実績が希望の仕事内容に近い、ということから労働環境などの確認が後回しになっていたり「この業界ならこの労働時間なんてザラ」という誤った覚悟を抱かないように注意してください。

こうした失敗を減らすには、希望職種に就いている方の退職の口コミなどにしっかり目を通すことをおすすめします。

転職成功のためのポイント6.希望条件は何度も練り直す

確かに異業種転職では未経験歓迎というコピーや仕事内容が重要となりますし、転職を成功させるために希望条件を絞ることも間違ってはいません。

しかし、異業種への転職の時こそ本当に譲れない最低条件が他にないか(生活の質は保てるか、キャリアアップ は望めるのか)、振り返る機会を作るようにしましょう。

転職活動が長くなった場合、または退職の経緯にコンプレックスを抱いている場合などは、客観的な自己評価をできなくなっている可能性があります。

その点も含め、転職経験の口コミが集まるサイトや、転職エージェントの利用など第三者の意見を聞ける機会を作ることをおすすめします。

転職の失敗事例④「仕事内容が希望と異なる」

「営業職として内定を受けたのに、いざ入社したら“営業の延長戦”といった雰囲気で、生産管理や顧客対応まで任されることになった。雑務ばかりというわけではないものの、営業で数字を出したいということを伝えた上で採用されたのに納得がいかない。慣れない業務が増え、思うように結果を出せない状況も非常にストレス……。不満を伝えても明確な返事がないため、転職を考え始めている。」

実のところ、入社後に仕事内容が拡大すること自体は“転職あるある”とまで言われるほど頻繁に起こります。重要なのは“増えた理由”と“あなたのキャリアプラン ”です。

転職成功のためのポイント7.上司の意図を冷静に聞く場を設ける

なぜ転職は“仕事内容の拡大”が起こりやすいのかについて上司視点で考えると、次の3つに分類されるケースが多いはずです。

  1. 採用側と応募側の認識にズレがあった
  2. 募集は充足完了していたが「採用したい人材だった」
  3. 入社後にスキル不足が発覚した

【1】に関しては事前リサーチだけで防げる可能性がありますが、問題は転職希望者には対策の仕様が無い【2】と【3】のケースです。

まず【2】のケースについてですが、中途採用は新卒採用のように決まった日程で進行するケースは少なく、応募があった順に面接をします。そして早めに目標人数に達した場合、以降の応募を断ることもありますが、せっかくなので他にいい人材がいないか面接は続行する、という企業も意外と多いのです。もちろんこの事情について説明することはあまりないので、内定を受けた側としては不満ですよね。

【3】は面接時では実務試験があるわけではないので、入社後にスキル不足と判断された上で他の仕事を任されるようになったケースです。どちらのケースであったとしても、まずは上司の意図を聞いた上で今後のことを検討した方がいいでしょう。

転職成功のためのポイント8.迷ったら“キャリアプラン ”を再確認

上司の意図とは別に、仕事内容が大きく変わったことで不満が膨れるのはしょうがないことです。根気よく上司と話し合うよう務めるか、仕事内容を受け入れるか、思い切って転職活動を始めるか、この判断は非常に難しいですよね。

ここで参考にするべきなのは、「転職の際に組み立てた自身のキャリアプラン」です。

現時点で自分の仕事内容があまりに希望とかけ離れたものでも、キャリアプランという長期的な視点で見れば多少関わりを見出せる可能性があります。もちろん、その逆も然りです。

まとめ

まとめ

転職は人生の転機と表現する方もいるくらい大きな出来事です。その分、普段よりも決断力や体力、コミュニケーション能力などをフル稼働させなければならない過酷な期間となります。

だからこそ「転職で失敗したくない」という焦りや「転職できるのだろうか」という不安が募りやすく、それらの感情が転職活動自体をペースダウンする要因となる可能性もあるのです。

転職活動は最終的には自分自身で挑むものですが、その過程を一緒に背負ってくれる存在を見つけることも、場合によっては必要だと考えてくださいね。

 

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企業紹介

Jトラスト株式会社

Jトラストってどんな会社?

Jトラスト株式会社

Jトラストは日本だけでなく、アジア圏にも進出しファイナンス事業を行うホールディングカンパニーです。

藤澤信義社長が2008年にTOBをして以降数々のM&Aを推進し、資産規模を拡大した結果、当時120億円程度だった総資産が6,000億円を超える企業にまで成長しました。

現在22の子会社があり、国内では銀行の債権に対する信用保証事業がメイン、海外では銀行業がメインとなっています。

「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を経営理念として、常に柔軟な発想とチャレンジングな姿勢で事業を推進しています。

Jトラストの事業内容

1.日本金融事業

日本金融事業は、信用保証業務を行う日本保証、債権買取回収業務を行うパルティール債権回収、信販事業を行うJトラストカードの3つが主な業務内容となっています。

2.韓国およびモンゴル金融事業

韓国においては、地域の個人や企業に貸し出しを行う貯蓄銀行、住宅ローンやオートローンなどのノンバンク(貸金業)、債権の買取回収業務の3つが主な柱です。

モンゴルでは、JトラストクレジットNBFIによるローン提供を行っております。

3.東南アジア金融事業

インドネシアの首都であるジャカルタを中心に、商業銀行業務、債権買取回収業務、ファイナンス業務を行っております。

4.投資事業

シンガポールを中心としたASEAN(東南アジア連合諸国)地域に対して投資を行っております。

2013年にはシンガポールにJトラストアジアという拠点を設立。

中国、欧米、アラブ、インドなど各国から人々が集まる中、有望なる事業に対しては金融業を中心に積極的に投資しております。

5.非金融事業

金融事業以外では、国内では不動産事業、総合エンターテインメント事業、ITシステム事業を行っております。

総合エンターテインメント事業を行うキーホルダーでは、ライブ・イベントスペースの運営やテレビ番組制作、コンテンツ企画・開発などを実施。

アミューズメント施設運営のアドアーズの株式はすべて売却し、また新たな事業運営に乗り出しております。

Jトラスト社員の評判Q&A(新卒社員編)

Q. 入社のきっかけは何でしたか?

入社すると決めたきっかけは、この会社の成長性を感じ、自分の強みを活かせると思ったからです。

私は小さいころから父の仕事の関係で中南米に約12年間住んでおり、将来は父のようにグローバルで活躍したいと思っていました。

Jトラストはすでに3ヵ国に進出していますが、今後他の国にも事業展開していく中で私も関わっていきたいと思いました。

Q. 実際に入社してみてどうでしたか?

女性も活躍できる場所で、自分の意見が言いやすい、何でもチャレンジできる会社だと感じています。

Q. 現在の仕事を通してやりがいを感じる瞬間はどんな時ですか?

仕事がたくさんあるときです。時間に追われ、仕事の優先順位がわからなくなってしまうときもありましたが、一つ一つ片づけていくうちに、仕事をやりきった達成感をすごく感じられました。

Q. 今後の目標を教えてください。

今後は引き続きいろいろな仕事をやりつつ、海外にも出て活躍したいと思っています。

Q. 最後に就職活動中の方にメッセージをお願いします。

自分の持っている能力を活かしたい方、グローバルで活躍したい方、チャレンジ精神が旺盛の方、どれか一つでも当てはまる方がいらっしゃいましたら、ぜひ応募してみてください!

Jトラスト社員の評判Q&A(中途社員編)

Q. 入社の理由は何でしたか?

Jトラストがアジアに事業を拡大していることを初めて知った時、非常にポテンシャルの高い企業だと思いました。

Jトラストに入社すれば、希望の部門で働けるだけにとどまらず、色々な分野で活躍できると考えました。さらに、Jトラストなら、日本と私の母国であるインドネシアでの活躍だけでなく、今後は日本と世界を舞台に活躍できると思い、入社を決めました。

Q. 実際に入社してみて感じたことなどありますか?

Jトラストグループの半分以上が海外にあります。そのため、社内の同僚だけでなく、国内海外のグループ会社とのコミュニケーションができ、英語・外国語を使う機会はもとより、国際社会や文化に対する視野が広がる職場だと思いました。

部署内も非常に意見交換しやすい環境で、また、藤澤信義社長はほとんど本社にいらっしゃいませんが、月に1回、会社のシステムで直接社長に考えや提案などの機会が設けられています。

Jトラストは50人ぐらいの社員がいますが、色々なバックグラウンド、色々な国で経験をしてきた人が集まっています。そのため、同僚はオープンな考え方を持っていますし、社内の雰囲気はとても良いと感じています。

Q. 働いていく中で感動したエピソードは何ですか?

入社したばかりのころ、急ぎの案件で稟議申請をしようとした際に、前職のように課長から社長レベルまでの承認が1週間かかるだろうと困っていました。

しかし、申請してから1時間もかからず承認いただけて、非常にびっくりしました。

上司が忙しいにもかかわらず、決断が速いおかげですぐに仕事を進めることができ感動しました。スピード重視、内容を逃さないことはJトラストの強みだと思います。

Q. 最後に、今後の目標などありましたら教えてください。

私は現在、財務部に所属し、仕事内容がほとんど社内で行う作業です。今後は、融資チームに入って、フロントとして金融機関のお客様との関係を構築することに挑戦したいと思います。

まとめ

グローバル化が叫ばれている昨今、海外でも事業を成功させているJトラストは海外進出を目指す企業の模範にもなるでしょう。

「金融業界に興味がある」「海外で働きたい」という人はJトラストの事業に注目してみるのもいいかもしれませんね。

会社概要

社名 Jトラスト株式会社
英語表記:J Trust Co.,Ltd.
本社所在地 〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目7番12号 虎ノ門ファーストガーデン
問い合わせメール bji-recruit@jt-corp.co.jp
事業内容 ホールディング業務
代表取締役 藤澤信義
設立 1977年(昭和52年)3月18日
資本金 536億30百万円
社員数 2,751名(2017年3月末現在)
※連結子会社含む

Jトラスト株式会社のホームページはこちら

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企業紹介

三和鑑定事務所

三和鑑定事務所について

三和鑑定事務所

三和鑑定事務所は、損害保険会社から委嘱を受け、工場・商業施設・家屋など様々な物件で発生する火災、爆発、落雷、漏水といった事故。地震、台風など自然災害発生時に、被害に応じた適正な損害額の鑑定を行います。

1942年に創業、1975年に法人化し、1992年に神戸支社、1997年に東京支社(現:東京本部)を開設しました。1995年の阪神大震災、2011年の東日本大震災をはじめとした大規模自然災害、また同年秋にタイで発生した洪水被害では、多くの鑑定人が現地へ赴き、鑑定業務をおこないました。

また企業物件に強く、工場での火災・爆発事故、企業PL事故、リコール事故など多くの事案を手がけてきました。

三和鑑定事務所の企業理念

よりよい鑑定サービスを提供するために、常に向上心を持ち、一生涯学び続ける必要があります。そのために、知識、技能、人格を磨き続ける必要があります。三和鑑定事務所は、一流の鑑定人を育成する会社でありたいと考えています。三和鑑定事務所社員に求める社訓は、次のとおりです。

  • 常に範となる社会人であれ。
  • 鑑定プロフェッショナルとして人格を磨き、知識と技能の向上に精進せよ。
  • 不正には勇気を持って立ち向かえ。
  • 冷静沈着な応対を旨とせよ。
  • 社内外を問わず全ての「他人(ひと)」を尊重せよ。

三和鑑定事務所の社長について

三和鑑定事務所の社長は「奥田邦彦」です。

1983年に入社、鑑定人として34年の経験を有します。建築士、土木施工管理技士、建築積算士などの資格をもち、特に建設工事・土木工事の経験が豊富であり、この分野において、業界でも屈指の実力者です。

2014年に社長に就任後も、現場第一主義を貫きながら、鑑定人の育成に積極的に取り組んでいます。部下の意見を尊重し、新しいことへの取り組みへのチャレンジにも非常に積極的です。

社員教育の一環として、ビジネススクールとの連携、海外事案対応を睨んだ英語教育、定例社内研修など様々な取り組みをおこなっています。

三和鑑定事務所の主な業務内容

損害鑑定業務

三和鑑定事務所の損害鑑定業務は、火災、落雷、爆発、水濡れ、盗難など、日常で起きる様々な事故について、損害保険会社から委嘱を受け、事故が生じた状況、原因、損傷状況の調査をおこない、保険対象物の価格および損害額を算定します。

評価鑑定業務

三和鑑定事務所の評価鑑定業務は、各種ビルやホテルや百貨店などの商業施設や、電機・自動車などの製造工場、化学・石油精製などのプラント施設から、神社・仏閣などの特殊物件にいたるまで、幅広く保険対象物の評価鑑定業務をおこないます。これら評価鑑定額に基づき、適正な保険金額が設定されます。

大規模自然災害業務

三和鑑定事務所の大規模自然災害業務は、集中豪雨による浸水損害、強風や竜巻による建物や設備の損害、ひょうや大雪による家屋の損害、火山の噴火災害、大規模地震災害など、大規模自然災害が起きた場合、被災地に鑑定人を派遣し、調査をおこないます。

三和鑑定事務所を利用する3つのメリット!

  1. 東京・大阪の2大拠点で事業を展開し、大規模事案・企業事案に強みをもっています。事故は、あらゆる業態、場所、原因で発生します。多くの大規模事案を手がけた経験値をフルに発揮することで、適切かつスピード感のある事案対応が可能となります。
  2. すべての鑑定人の知識、技能水準が高いとの評価を得ています。業界で活躍する先輩陣が多く、これら先輩から多くのことを教わることができます。
  3. 教育制度に力を入れており、ビジネススクール・英語学習・その他社内外研修など、学ぶ機会を多く得ることができます。

三和鑑定事務所は、創業から75年を経ています。この長い年月で、業界における信用や、知識・経験を積みあげてきました。これら先人が残した財産を伝承することができ、更に未来に向けて発展させていく素地が整っています。

三和鑑定事務所の採用情報

三和鑑定事務所が採用活動をする背景

三和鑑定事務所は、大阪で創業。大阪でのマーケットを確立し、1997年には東京にも進出。大手損害保険会社から、当社へかかる期待も大きく、依頼も日々増加・拡大しています。 また近年は製品リコール、企業間の賠償事故、日系企業の海外拠点で発生した事故など、保険商品の拡大に伴い、我々の業務範囲も益々拡大しています。そこで体制強化のため新しい仲間を募集活動をすることになりました。

三和鑑定事務所の求める人物像

  • 初心者からスタートし、資格・経験・知識を取得しながらキャリアアップを目指してもらいます。
  • 色々な立場の人とコミュニケーションを取れる方(関係者と信頼関係を構築することが、まず仕事の第一歩となります)
  • 向上心をもって、素直に、誠実に仕事に向き合える方(プロフェッショナルとして活躍するためには、この姿勢が大切になります)
  • 主体的に新しい知識を吸収し、自己研鑽し続けられる方(日々新しいことに遭遇するため、自己研鑽し続けることが必要になります)
  • スピード感をもって仕事できる方(被害に見舞われた人・企業のために、迅速なお支払ができるよう努力する必要があります)

三和鑑定事務所で働く3つのメリット

  1. 働き方改革を推し進め、また働く環境の整備にも力を入れています。
  2. さまざまな学ぶ機会を得ることができます。
  3. じっくり育てることを重視しており、長期的な視野をもって働くことができます。

採用のポイント

一流の鑑定プロフェッショナルになるには、鑑定人資格とともに、知識・経験が必要となります。長年かけて、経験を積みながら、損害鑑定に関わる様々な専門知識の習得をしていただきます。そのため素直で、向上心をもち、誠実に仕事に取り組める人が、相応しい人物像として挙げられます。専門性の高い仕事であるため、すぐに活躍していただける仕事ではありません。焦らず、じっくり成長していただきたいと思います。実務経験を重ねながら2級、1級鑑定人試験をパスし、最終的には業界内外から信頼されるプロフェッショナルな鑑定人を目指してもらいます。

採用面接で重要視することは「人柄」

一番は、人柄を重視します。向上心を持ち、誠実に仕事に取り組んでいただける方であること。また被害に見舞われた方々と接することが多く、円滑なコミュニケーションがとれることが非常に大切です。

三和鑑定事務所から求職者へ

三和鑑定事務所の社員の多くは、保険と関連の無い業界からの転職者です。仕事では、大変なことも有りますが、経験と知識、そして信頼を積み重ねていく中で、必ずやりがいと楽しみが待っています。未経験から、一生をかけてプロフェッショナルになる。そんなやりがいとご活躍いただけるステージが当社にはあります。

会社概要

会社名 三和鑑定事務所
代表取締役 奥田邦彦
本社所在地 〒541-0045
大阪市中央区道修町4丁目7番7号 新横堀ビル4F
創業 1942年(昭和17年)
設立 1975年(昭和50年)
資本金 1,000万円
社員数 66名(鑑定人51名)※ 2017年7月現在
事業内容 損害保険分野における財物の損害鑑定。保険の対象となる財物の評価鑑定。その他損害保険に関するアドバイス・サポート全般。
資格 一級鑑定人6名、二級鑑定人27名、三級鑑定人18名、建築積算士31名、2級建築士3名、1級・2級土木施工管理技士各1名他

 

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