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20代の転職でハローワークは使うべき?メリットデメリットを徹底解説

名前を知らない人はいないものの、実際に利用するとなると敷居が高く感じるハローワーク(職安)。利用者の年齢層が高いイメージを持たれている方も多いですが、実際は第二新卒やフリーターなどの若年層向けやママ向けの専用窓口が増えていることもあり、利用者の幅は非常に広いのです。

今回はハローワークを転職活動で利用するメリットデメリット、また転職エージェントと比較して違いや特徴についてお話ししていきます。

ハローワークで転職活動をするメリット

ハローワークがどんな媒体なのかを知らないまま利用を悩んでいる方は、まずその特徴を知ることから始めましょう。

ハローワークを転職で利用するメリット①
「採用側のレスポンスが早い」

ハローワークが保有している膨大なデータベースから気になる求人を選定したら、職員が目の前で採用側へ連絡をします。面接時(または応募書類送付時)に必要な紹介状もその場でもらえ、転職活動の進捗がとても早く感じるのはハローワークの大きな特徴です。

面接で評価されやすいタイプの方は、応募書類の時点で落とされ続けるということにはならないのでストレスが軽減されるかもしれません。

採否は必ず通知されるため、「面接後の採否連絡がまだ来ない…」といった事態になりにくいのもメリットです。

ハローワークを転職で利用するメリット②
「求人数が最も多い」

ハローワークは無料で掲載できるため、さまざまな企業の求人が見られます。

転職希望者の中には「求人掲載料が出せない企業は安心していいの?」と不安に思う方もいますが、その点はあまりマイナスにとる必要はないでしょう。

勢いのある企業でも立ち上げたばかりで採用にたくさんの成果報酬を払うのはリスキーですし、人事が上司から採用のための予算が取れなかっただけなど、一概に企業の経営状態と結びつかないケースが多いためです。

また、現在ハローワークでの第二新卒の転職先探しは、補助金制度の制定によりとても活発な状態となっています。これは厚生労働省が第二新卒の正社員化を推進するために策定した制度によるものです。

具体的には、第二新卒を雇用し正社員とした場合、企業に助成金が支給されるというものです。そのため積極的に募集する企業が増えているというわけです。

ハローワークを転職で利用するメリット③
「自己分析や研修などが無料で受けられる」

履歴書や職務経歴書のチェック、転職活動の相談などが無料で行えます。

面接対策などの各種セミナーに加え、自己分析のサポートなどもあるので、具体的な転職のビジョンが決まっていない方も気軽に利用ができます。

無料なので受講の競争率が高いものもありますが、そもそもハローワークでこうしたサポートが受けられることをご存知でない方が多いのは少し勿体無い印象です。

特に、第二新卒フリーターの方などは少しブランクがあるため、職業訓練の斡旋などは上手に利用できるとよいでしょう。

ハローワークを転職で利用するメリット④
「地域密着系の企業との縁が多い」

先ほど名前が挙がった職業訓練や、失業保険などの申し込み・手続きが可能です。

転職活動と並行して、現在のスキルや生活に関する不安もサポートしてもらえるのは、ハローワークの大きな特徴といえるでしょう。

ハローワークを転職で利用するメリット⑤
「現在の住まい周辺や、地元での就職がしやすい」

ハローワークは職業安定法の下、基本的に求職者が住所または居所を変更する必要がない職業を紹介するように努めなければいけいない、というルールがあります。

Uターン・Iターンを含めた地元就職や、現住所からの転居が難しい方にとっては助かる決まりでしょうし、その点で相談相手である職員とのすれ違いが起きにくい環境なのは心強いですよね。

地元での転職にこだわるのであれば、より多くの転職先を紹介してくれるというメリットが活かせます。地元で長く続く優良企業への転職が可能なのがハローワークで職探しを行なう利点です。

第二新卒雇用促進との相乗効果もあり、まさに今こそが有利な条件で就職できるタイミングなのです。

ハローワークで転職活動をするデメリット

ハローワークでの転職活動は、転職エージェント利用の際とは全く違ったデメリットがあります。

ハローワークに限らず、デメリットの側面は特に「向き」「不向き」が出てくる要素なので、しっかりと確認して起きましょう。

ハローワークを転職で利用するデメリット①
「募集内容が曖昧なことがある」

費用がかからず多くの人目に触れやすい媒体であるハローワークに掲載したいために、求人内容を実際と違ったもので申請する企業が存在します。

また、意図的な虚偽求人ではなくても、長期間掲載したまま求人内容を更新してなかったことにより、応募者が面接時に詳細を聞いて戸惑うというケースもあるようです。

求人内容で特に譲れない部分は、積極的に職員に相談し、不安があれば確認を取ってもらうようにしましょう。

ハローワークを転職で利用するデメリット②
「担当者の対応に差がある」

転職エージェントのコンサルタントは実績や社外評価が自身の報酬に影響する場合が多いため、(相性はあれど)基本的に熱心に対応をしてくれます。

一方、ハローワークの職員は自身の実績が報酬などに影響しないため、どうしても対応の質については個々でバラつきがあるようです。加えて、対応可能な職員が順番に窓口で案内を行うシステムのため、多少運任せとなることがあります。あまりに対応が雑であったりする場合は、窓口で過去の担当者の名前を出してお願いするなど(※)、指名することも可能です。担当制ではないので、時間を改めれば別の人に当たることもあります。

(※)…順番に案内をするシステムは求職者の待ち時間を縮めることなどが主な目的なので、非常に混み合っているハローワークでは指名不可なケースもあります。

ハローワークを転職で利用するデメリット③
「施設やツールの利用方法の説明が少ない」

転職エージェントの場合は、登録した時点でコンサルタントとの面談の日程などが送られてきたりするので、最初にやるべきアクションがわかりやすくなっています。ハローワークは最初にどこに声をかけたらよいのかなどがわかりにくく、それが利用しにくく感じる原因の1つとなっているようです。

確かに積極的に案内してくれるシステムにはなっていませんが、施設内の職員に「求人を見たいのですが」と言えばまず案内してもらえますし、求人を検索するPCの使い方も、聞けばすぐ教えてもらえます。幅広い年齢層の方が訪れる場所な分、職員も説明することには慣れているので、恥ずかしく思わずわからないことはちゃんと聞きましょう。

ハローワークの窓口で転職の相談をする際の流れ

  1. 求職申込書の提出、ハローワークカードの受け取り
  2. 施設内のPCで求人を検索/窓口で職員に相談しながら検索
  3. 求人に応募する(職員が目の前で連絡)
  4. 発行された紹介状履歴書を郵送、または持参して面接へ

※この間、いつでも転職に関するセミナー受講や面接対策の相談、失業保険の手続きなどが行えます

ハローワークを転職で利用するデメリット④
「応援ムードがあまり無い」

ここまでも何度か触れましたが、ハローワークでの転職活動はある程度“自主性”が必要です。

転職エージェントの場合は進捗がない間も求人の連絡や面談のアポなどが送られて来ますが、ハローワークの場合はアクションを起こすよう催促されることはあまりありません。

マイペースに進められる反面、モチベーション管理やスケジュール管理が自分次第なところに不安を覚える求職者の方もいらっしゃることでしょう。

ハローワークと転職エージェント、どっちがいいの?

“どちらが優れているのか“ではなく、”どちらが自分の転職理由に合ったサポートか“を見極めて判断することが重要です。

ハローワークと転職エージェントの違いは、大きく分けると以下のようになります。

比較項目 転職エージェント ハローワーク
求人数
…非公開求人も多く保有

…無料のため求人が幅広い
内定の確率
…マッチング重視(企業)

…採用意欲にムラあり(企業)
担当者の対応
…手厚いサポートあり

…自主的に動く必要あり
モチベーション維持
…先導してくれることも

…基本は自主性にかかる
コスト
…転職希望者は無料

…採用側も転職希望者も無料

ハローワークに向いている人の特徴

  • ある程度行動力のある人
  • 情報整理やスケジュール管理が得意な人
  • 未経験職種に興味がある人
  • 早めに転職先を決めたい人
  • 失業保険なども視野に入れている人

転職エージェントに向いている人の特徴

  • 行動力に自信の無い人
  • 中小企業〜大手企業に転職したい人
  • 転職活動の始め方がわからない人
  • 担当者を固定してもらいたい人
  • 希望条件が細かく中長期的に考えたい人

まとめ

ハローワークも転職エージェントも、転職を成功させるためのサポートとして気軽に利用できるサービスです。利用してみないとわからない側面はたくさんありますが、「ハローワークはブラック企業が多いってほんと?」「転職エージェントは営利目的だから…」など、思い込みで自分の選択肢を狭めないようにしましょう。

迷ってしまうぐらいなら、ハローワークと転職エージェントの両方を利用するという選択肢もあるので、ここの判断に長い時間を割く必要はありません。まずは転職エージェントに登録する、ハローワークのサイトで求人を見てみる、といったファーストアクションが大切です。

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第二新卒の3年以内の離職率は?早期離職の理由と転職する際の企業選びのコツ

学校を卒業後、約3年以内に転職する第二新卒者の離職率を取り巻く現状や、雇用のミスマッチ。これからの日本社会の生産性を上げるために、第二新卒者の就職や雇用、労働を取り巻く環境と心構えについて考えていきます。

第二新卒者の離職率の現状と早期離職の原因

厚生労働省の発表によると卒業後、三年以内に離職した人の割合は中学卒で約7割、高校卒で4割、短大卒で約4割、大学卒で約3割となっており、これだけ多くの人が三年以内に離職してしまうという現実があります。また「人間関係が最悪だった」、「社会保険の加入がなかった」などの退職理由もよく耳にするものです。

この離職率のデータはあくまでも平均的なもので、会社の規模や業界によっても離職率には違いがあります。企業規模5人未満だと離職率約6割、1000人以上だと約2割と、規模が大きければ大きいほど離職率が低くなるという傾向もあります。

やはり中小企業は給料が低い、研修制度が整っていない、社会保険が完備されていないなどが主な理由ですが、最近は福利厚生にこだわる人も多いようです。

また業界別でも3年以内の離職率は建設業3割、製造業約2割、電気、ガスなどのインフラは約7%などに比べて、生活関連サービスは約5割、宿泊、飲食業は約5割と離職率が高くなる傾向があります。

サービス業全般に言えることとしては、給料が低い、シフト制、深夜勤務、サービス残業が多い、休みが少ない、など基本的に労働条件が厳しい傾向があることも離職率の高さに拍車を掛けています。更に仕事の特性上、土日が休みでないことも大きな原因となっているようです。

「仕事が合わない」、「残業が多くて疲れが取れない」

最近は売り手市場とは言え、苦労して新卒で入った会社を「面接で聞いていた仕事内容とは違う」、「残業が多かった」、「休みがなかった」、「試用期間は時給制だった」など、労働条件が違ったという理由で早期離職する人が増えています。

就職活動では、自己分析、求人の選定、応募、数回の面接など、採用までの道程が長期に渡るものとなります。第二新卒者の場合は既卒扱いのため、採用スケジュールは比較的短くなる傾向がありますが、せっかく苦労して入った会社、やっと内定を得た会社を簡単に辞めてしまうのはやはり残念なことです。

就職活動では前向きな姿勢と仕事を継続する強い意思が必要

第二新卒者の転職活動について言えるのは「転職する自分を否定する必要はない」ということです。前回の「求人先選び」、「職場の環境が悪かった」だけのことなのです。新卒時に入社した会社を辞めたことが、再就職時に不利になることはありません。

しかし、入社した会社を半年で辞めた、次に入社して入った会社も1年で辞めた、といったことを続けていると、転職活動はどんどん不利になってきます。次の会社は早期離職せずにしっかり長く勤める必要があると考えて、真剣に就職活動を行ってください。

石の上にも三年という言葉があるように、やはり企業側としては一つの会社に最低でも3年程度勤めている人を評価する傾向があります。もちろん一度卒業して就職したら、次の就職活動では履歴書の他に職務経歴書の提出を求められます。

今まで書いたことがない、書き方がわからない、そんな不安がある方は卒業した後のキャリアセンターやハローワークのコンサルタント、就活支援をしているコンサルタントに相談すると良いでしょう。最近は卒業生の就職をサポートしている学校も多いのでそれらも活用しましょう。

また求人情報は広く集めることが大切ですので、一定のキャリアがある人は人材紹介会社に登録することも考慮に入れてください。

転職時には雇用のミスマッチに気をつけて企業を選ぶ

先に「転職する自分を否定する必要はない」と述べましたが、ただ単に会社選びや職場環境が悪かったことだけが退職の原因でしょうか。「自分がやりたいこと」、「何ができるのか」、「何がしたいのか」、「能力が会社から求められている人材であるか」どうかを把握せずに就職したことで起こる、「雇用のミスマッチ」も大きな原因となります。

たとえば、企業側が採用する人材に求めるものとして、近年は「コミュニケーション能力の高さ」が上位にあげられることが多くなっています。IT社会の今、パソコンやスマートフォン一つでなんでも出来てしまう時代ですから、中には全く人と会話をしなくても出来る仕事もあります。

しかし人とコミュニケーションを取ることを苦手な人が、対人コミュニケーションを必須とする営業職や販売職などの接客業に応募したらどうでしょうか。このような雇用のミスマッチは、離職率の高さにつながる原因となっています。

入れる会社に入る、給与の良い会社に入ることも大事ですが、やはり生涯の大半を過ごす場所になるわけですから、自分が続けていける会社に入ることが最も重要です。

まとめ

グローバル化社会や少子高齢化で労働人口が減少していくこれからの日本にとって、若者の労働力は日本の生産社会を維持していくために必要不可欠なものです。臆すること無く自分の価値をアピールしていきましょう!