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ハローワーク求人票の見方を解説!賃金や仕事内容などを読み解くポイントまとめ

ハローワーク求人票をチェックしたことはありますか?

第二新卒に限らず転職を考えている皆さんは、どのように求人を探しているでしょうか。 企業サイトを見て回ったり、転職サイトを検索してる方が多いと思いますが、「ハローワーク」も選択肢のひとつです。

なんとなくいいイメージがなくて敬遠している方もいるかもしれませんが、求人の数が多かったり、地元企業が中心だったりとメリットも多くあります。そんなハローワークの求人票の見方を解説します!

ハローワーク求人票の「賃金」は分かりにくい?

ハローワークの求人票を初めて見る人がまず戸惑うのが、賃金の独特な記載方法です。ハローワークの求人票では、賃金は「a+b+c」といった書き方がされています。まずはこのa、b、cそれぞれの意味を正しく理解しましょう。

【ハローワーク求人票:賃金の見方】aは「基本給」

aは基本給です。表示額は税金や社会保険料などの控除がされるまえの、いわゆる「税込み」表示になっていることに注意しましょう。手取り給与はもう少し下がります。

この「基本給」を残業代や退職金の計算根拠とする企業が多いので重視したい項目です。

このあと解説する各種手当がいくら高くても、基本給が低ければ手取りが思ったよりも低い、ということになりがちです。

【ハローワーク求人票:賃金の見方】bは「定期的に支払われる手当」

bは食事手当や家賃補助のような毎月必ず支払われる手当の額です。ここの金額が大きい会社は社員を大事にしていると見ても良さそうですが、基本給が極めて低く、手当で増額しているという場合には注意しましょう。

【ハローワーク求人票:賃金の見方】cは「その他の手当」

cは家族手当や皆勤手当のように、従業員によって支給額が変動する諸手当額を表しています。自分がその手当に該当するかどうか、ハローワークの職員によく確認してみましょう。

つまり、「a+b」が毎月必ず支払われる額を表し、自分が該当すれば「c」も加えたものが月給の総額ということになります。

民間の転職サイトや企業の求人ページではこのような表記はないので、ハローワーク独特のものです。これがわかっているだけで求人票はぐっと見やすくなるはずです。

ハローワーク求人票の「仕事の内容」は先入観を持たずにしっかりと読み解く

ハローワークの求人票の中でも比較的広い面積を確保している欄が「仕事の内容」です。入社後、どのような仕事をするか書いてあるわけですから、ここは必ずじっくり読んで、自分の希望する仕事内容と合っているかきちんと確認します。

ただし、転職エージェントのように企業側に営業スタッフがついて「良い求人票」を作るためにサポートするようなことは、ハローワークではありません。
企業の人事や代表者が自分たちで書いているので、内容はまちまちです。

たとえば「〜をしていただきます。そのため、…のスキルをお持ちの方に限らせていただきます」といった文章で書かれていることもあれば、簡潔に箇条書きで列挙されていることもあります。

丁寧な言葉で書かれている求人票に好印象を持つかもしれませんが、箇条書きで書かれた素っ気ない求人票だからといって、その会社や仕事が良くないとは限りません。主な業務を一通り示すために簡潔に書かれたものかもしれませんし、詳細は面接で話すつもりかもしれません。ここでは先入観にとらわれず、仕事内容が自分の希望に合っているか冷静に確認しましょう。

ハローワーク求人票の「従業員数」に注意!法定労働時間は変動する

法定労働時間は「週40時間」までというのは皆さんもご存知かと思いますが、実は従業員数10名未満の事業場(※)の場合は、「44時間」まで認められることになっています。

たった4時間と思うかもしれませんが、月単位、年単位で考えた場合、その分だけ残業代が減ることになります。残業代の計算根拠となる基本給の額にもよりますが、残業代が時間あたり1,000円としても、この週4時間が年間約20万円もの差となって表れます。

※事業場:文字通り「事業のために使っている場」です。注意が必要なのはオフィスやお店が複数に分かれている場合。たとえば20名の会社でも「5名のお店が4軒」であれば事業場は10名未満なので44時間の法定労働時間が認められます。ただし、この特例が認められる事業は限られますのでハローワークの職員に確認しましょう。

ハローワーク求人票の「雇用形態」と「雇用期間」のチェックは必須

試用期間中は契約社員として採用し、一定期間後に正社員に登用する会社もありますので、よく確認しましょう。

【ハローワーク求人票:雇用形態の見方】「常用型派遣労働者」と「登録型派遣労働者」

かなり分かりにくいので丁寧に解説します。

みなさんが「ハケン」と聞いて想像するのは、「登録型派遣労働者」です。

人材派遣会社に登録して仕事を紹介され、紹介先の企業に雇用される形態を指します。つまり、「登録型派遣労働者」の雇用主は「ハローワークの求人票を出している企業」です。人材派遣会社と派遣先企業の契約が終了すれば、あなたの仕事も終わりです。

それに対して「常用型派遣労働者」とは、人材派遣会社に直接雇用されて紹介先企業に派遣されます。つまり、雇用主は「人材派遣会社」です。

この働き方の特徴は、派遣されていなくても(つまり働いていなくても)、人材派遣会社の社員であることには変わらないので給与が支払われることです。

また、人材派遣会社の正社員であれば基本的に無期契約なので安定した就業が可能になります。ITや製造業などのスペシャリストを派遣先企業に「貸す」といった場合に使われます。

ハローワーク求人票に記載された「必要な経験・必要な免許資格」は満たしているか

せっかく希望に合った仕事を見つけたとしても、募集企業が求めている経験やスキル、仕事に必要な免許や資格がなければ、採用される可能性はほぼないと言ってよいでしょう。

応募する側にとっても余計な時間は使いたくないところですし、募集企業にとっても書類選考の時間を取られることになりますので、きちんと求人票を確認し、お互い時間のロスにならないようにしましょう。

必要な経験については、具体的にどのような経験を持つ人を求めているのか、特に注意深く読むようにします。たとえば「接客の経験」といった書き方であれば、「仕事の内容」欄と併せて読み、どのような接客を指しているのか読み取るようにします。アパレルショップ店員に求められる接客と、スーパーマーケットのレジ接客では、求められる対人スキルはかなり異なります。自分の経験が就業先で活かせるか慎重に確認するようにしましょう。

反対に、自分の経験が活かせるか判断に迷う場合は、応募すれば面接へ進める可能性があるということです。積極的に応募してみるとよいでしょう。

資格については、必須の場合と「あれば望ましい」程度の場合があります。該当資格が無い場合、よく確認せず「この求人は受からない」と勝手に判断しているかもしれません。資格が必須かどうか、ハローワークの職員に相談しながら最後まできちんと読んで確認するようにしましょう。

まとめ

ハローワークの求人票の見方が理解できましたでしょうか?就職後に安定した就業を行なうためには、自身と採用企業双方の希望が合致することが肝心です。

ハローワークの求人票に限ったことではありませんが、長期的な人生設計に関わることですから、求人票の内容は落ち着いてじっくりと読み取るようにしてください。

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企業が求める第二新卒の人材(人物像)は?調査結果からわかる転職活動のヒント

第二新卒や中途に対する人材のニーズは高まり続けています。

転職活動がうまくいかない期間に、「そもそも企業が求める人材って?」「自分はそれに当てはまるの?」と悩み込んでしまう方は多いのでは?

問題は、求められている理由を正しく理解した上で面接に挑めているか否かです。

当記事では、企業が求めている第二新卒の人物像や、調査結果をもとにした面接対策について解説したいと思います。

企業が求める第二新卒(中途)人材の採用にメリットを感じる理由

新卒採用で不利な企業が優秀な人材を確保できるチャンスだから

「新卒採用に不利な企業」とは、認知度が低い企業、採用時期がずれている企業、人材育成に時間を割きにくい企業などです。

特に、新卒採用では大手企業へ応募が集中してしまうため、事業内容が魅力的でも認知度が低い企業は、新卒採用よりも中途採用で良いご縁に恵まれるケースが多くなります。

また、創業間もない若い企業などは少人数規模なこともあり、新卒を採用しても研修期間のために社内リソースを使うことが難しい、という問題もあるようです。

第二新卒は既に社会経験がある上に、まだ真っ新(新卒)に近く、会社の雰囲気に馴染みやすい状態であることも非常に魅力的に映るのでしょう。

新卒採用よりも入社後のミスマッチが起こりにくいから

新卒の際は社会経験がない分、キャリアビジョンも志望理由もどこか想像力で補わなければ埋まらない部分があり、理想と現実のギャップも広がりがちです。入社後にそのギャップで悩み早々に退職してしまう、という結果は採用側としては一番避けたい事態です。

第一志望の企業へ入社したにもかかわらず、数年後に異業種へ転職していく人が少なからずいるように、新卒採用時は企業や業種に対するイメージが先行しやすい面があります。

第二新卒は就活・入社を経験している分、企業リサーチや自己分析の精度が高く、採用側としても自社と応募者の相性を判断しやすいのです。

新卒採用の欠員を“即戦力”でまかなえる可能性が高いから

繰り返しになりますが、基本的なビジネスマナーや社会人としての常識は身についている点は、第二新卒の最大の魅力です。同業種からの転職であれば、基本業務の説明もゼロから始める必要がないため十分に即戦力です。

こうした理由から、第二新卒の採用活動に力を入れる企業が増えたと言われています。

【全体】「企業が求める人材像」についての調査結果

第二新卒に対するニーズが高い理由についてお話ししましたが、ここからは“どんな第二新卒”が求められているのかについて考えていきます。

こちらは、転職サービスDODAが同社に寄せられた約1万5,000件の求人を元に、中途採用における人材のニーズを調査した結果です。なお、同調査では「企業が求めるヒューマンスキル」を以下の6つに分類しています。

  • 積極性
  • 柔軟性
  • 外向性
  • 緻密性
  • 配置、サービス性
  • 機敏性

企業が求める人材 1位は「積極性」(74%)

約1万5,000件という膨大な求人のうち、74%が「積極性」と回答しました。そのため中途採用では、受動的ではなく、自発的かつ主体的に動ける能力が求められていると考えましょう。

面接で「積極性」をPRするには?
  • 目標設定から達成までのエピソード
  • 前職で自ら起こしたアクション
  • 積極的な逆質問

など

企業が求める人材 2位は「柔軟性」(60%)

全体の60%と、積極性に次いで高い回答数となったのが「柔軟性」です。

ビジネスにおける柔軟性とは、変化に応じた思考や行動ができるか、他者の意見や立場を尊重できるか、の2点です。また、市場の変化などを敏感にキャッチする情報収集能力も含まれると考えておきましょう。

面接で「柔軟性」をPRするには?
  • トラブルに直面した際のエピソード(解決まで)
  • 新規事業に携わったエピソード
  • チームプロジェクトでの自分のポジションについて
  • 採用側からの質問への回答

など

企業が求める人材 3位は「外向性」(59%)

僅差で3位となった「外向性」とは、行動的かつ社交的な人材を指し、コミュニケーション能力や実行力の高さがポイントとなります。

社外への関心が強いと言うイメージも含まれているため、面接ではオフィス内に限った話題にならないよう意識して見ましょう。

面接で「外向性」をPRするには?
  • 取引先、クライアントとのエピソード
  • 立案から行動までのエピソード
  • 面接での冷静さ、受け答えの適切さ

など

【職種別】「企業が求める人材像」についてのアンケート調査結果

先ほどは企業全体の回答結果で、それを職種毎に細分化したものをご紹介していきます。

多くは「積極性」「柔軟性」「外向性」がトップを占めますが、一部の職種では「配慮・サービス性」や「緻密性」などが高い数値を出しています。

【営業系】「企業が求める人材像」についての調査結果

年収アップを目指す転職者の多くが希望する営業系では、他の職種に比べて「積極性」の数値が高くなっています。自身の目標設定や達成までの計画性が必要とされる職種なので、至極自然な結果とも言えますね。

一方「緻密性」に対する回答が非常に少ないことから、(採用時点では)仕事の細かさよりも、即行動に移せる実行力に比重が置かれていることがわかります。

技術系(IT/通信)は「柔軟性」を重視!

マーケットの変化が激しいIT業界は、「積極性」が73%「柔軟性」70%とかなりの僅差となっています。

他の職種と比較すると各スキルへのニーズが満遍なく高いことから、同じ職種でも職種毎に重視されるスキルが大きく変わってくる可能性も見えてきます。

アシスタント系が求められる「配慮・サービス性」とは?

アシスタント系では「配慮・サービス性」が64%と、この項目だけ他の職種よりも非常に高い数字が出ています。これはアシスタント系の業務内容による特色でしょう。

また、アシスタント系は仕事の成果が数値化しにくく、評価が業務内での関係構築に強く依存することも影響しているかもしれません。

志望する企業が求める人材を理解する方法

職種ごとに一定の傾向が見られるものの、もちろん企業ごとに“採用したい人物像”は異なります。志望先である企業が求める人材・人物像を把握するためには、以下のような点を確認しましょう。

募集要項の“求める人物像”は必ず確認

近年では、入社後のミスマッチを避けるために募集要項に「求める人物像」を明記すること、また適切な人物像の作り方を学ぶことが推奨されています。そのため、企業によってはこの項目に目を通すだけで応募者に対するニーズを大まかに把握することができます。

ただし、求人媒体などの場合は掲載する情報に文字数制限などが設けられている場合もあり、一部の情報を省略している可能性もあります。募集を見かけた媒体が何であれ、その企業の採用ページは必ず確認し、内容を細かくチェックするよう心がけましょう。

以下は、実際に企業サイトで掲載されている「求める人物像」の内容です。採用ページを確認する際にどういったポイントを見るか参考にしてみてください。

企業のサイトで社員ブログ・先輩インタビューを確認

その会社の第一線で働いている方に関する情報は、募集要項より更に具体的な“人物像”として非常に参考となります。

一例として、大手ゼネコン企業の清水建設株式会社ではキャリア採用情報ページで、実際に入社したキャリア採用社員のインタビューが掲載されており、なんと上司からのコメントまで添えられています。

新卒インタビューはよく見かけますが、「キャリア採用社員」という点にフォーカスしたインタビュー記事を自社制作している企業は少ないため、一度目を通して見てはいかがでしょうか。

企業の情報が少ない場合は……

社員インタビューや求める人材を積極的に提示してくれている企業が多い一方で、中小企業などでは情報の開示がかなり少ない場合もあります。

募集要項の文面も、作成した採用担当者や求人媒体のライターによって内容の充実度に差が出るため、必ずしもあてにはできません。

募集要項や企業のサイトから十分な情報が得られなかった場合は、採用側とも接触する機会が多い転職エージェントなどに相談するのも1つの方法です。

まとめ

インドア派の相手に「自分なら最高の旅行プランを提案できます!」とアピールし続けても、きっとあなたの魅力は伝わらないですよね。人間関係であれば「何度も会っていればあるいは」と思いたいところですが、企業と接触するチャンスは書類と面接など限られています。

中途採用の際に企業が求める人材(人物像)を理解することは、転職を成功させる第一歩だと思いましょう。

この点を疎かにしていると、あなたのPRポイントが伝わりにくい相手にばかりアプローチをしてしまう事態になりかねないので、転職活動が上手くいってないと感じている方は、この機会に自身の面接対策を見直してみてくださいね。