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学校を卒業後、約3年以内に転職する第二新卒者の離職率を取り巻く現状や、雇用のミスマッチ。これからの日本社会の生産性を上げるために、第二新卒者の就職や雇用、労働を取り巻く環境と心構えについて考えていきます。

第二新卒者の離職率の現状と早期離職の原因

厚生労働省の発表によると卒業後、三年以内に離職した人の割合は中学卒で約7割、高校卒で4割、短大卒で約4割、大学卒で約3割となっており、これだけ多くの人が三年以内に離職してしまうという現実があります。また「人間関係が最悪だった」、「社会保険の加入がなかった」などの退職理由もよく耳にするものです。

この離職率のデータはあくまでも平均的なもので、会社の規模や業界によっても離職率には違いがあります。企業規模5人未満だと離職率約6割、1000人以上だと約2割と、規模が大きければ大きいほど離職率が低くなるという傾向もあります。

やはり中小企業は給料が低い、研修制度が整っていない、社会保険が完備されていないなどが主な理由ですが、最近は福利厚生にこだわる人も多いようです。

また業界別でも3年以内の離職率は建設業3割、製造業約2割、電気、ガスなどのインフラは約7%などに比べて、生活関連サービスは約5割、宿泊、飲食業は約5割と離職率が高くなる傾向があります。

サービス業全般に言えることとしては、給料が低い、シフト制、深夜勤務、サービス残業が多い、休みが少ない、など基本的に労働条件が厳しい傾向があることも離職率の高さに拍車を掛けています。更に仕事の特性上、土日が休みでないことも大きな原因となっているようです。

「仕事が合わない」、「残業が多くて疲れが取れない」

最近は売り手市場とは言え、苦労して新卒で入った会社を「面接で聞いていた仕事内容とは違う」、「残業が多かった」、「休みがなかった」、「試用期間は時給制だった」など、労働条件が違ったという理由で早期離職する人が増えています。

就職活動では、自己分析、求人の選定、応募、数回の面接など、採用までの道程が長期に渡るものとなります。第二新卒者の場合は既卒扱いのため、採用スケジュールは比較的短くなる傾向がありますが、せっかく苦労して入った会社、やっと内定を得た会社を簡単に辞めてしまうのはやはり残念なことです。

就職活動では前向きな姿勢と仕事を継続する強い意思が必要

第二新卒者の転職活動について言えるのは「転職する自分を否定する必要はない」ということです。前回の「求人先選び」、「職場の環境が悪かった」だけのことなのです。新卒時に入社した会社を辞めたことが、再就職時に不利になることはありません。

しかし、入社した会社を半年で辞めた、次に入社して入った会社も1年で辞めた、といったことを続けていると、転職活動はどんどん不利になってきます。次の会社は早期離職せずにしっかり長く勤める必要があると考えて、真剣に就職活動を行ってください。

石の上にも三年という言葉があるように、やはり企業側としては一つの会社に最低でも3年程度勤めている人を評価する傾向があります。もちろん一度卒業して就職したら、次の就職活動では履歴書の他に職務経歴書の提出を求められます。

今まで書いたことがない、書き方がわからない、そんな不安がある方は卒業した後のキャリアセンターやハローワークのコンサルタント、就活支援をしているコンサルタントに相談すると良いでしょう。最近は卒業生の就職をサポートしている学校も多いのでそれらも活用しましょう。

また求人情報は広く集めることが大切ですので、一定のキャリアがある人は人材紹介会社に登録することも考慮に入れてください。

転職時には雇用のミスマッチに気をつけて企業を選ぶ

先に「転職する自分を否定する必要はない」と述べましたが、ただ単に会社選びや職場環境が悪かったことだけが退職の原因でしょうか。「自分がやりたいこと」、「何ができるのか」、「何がしたいのか」、「能力が会社から求められている人材であるか」どうかを把握せずに就職したことで起こる、「雇用のミスマッチ」も大きな原因となります。

たとえば、企業側が採用する人材に求めるものとして、近年は「コミュニケーション能力の高さ」が上位にあげられることが多くなっています。IT社会の今、パソコンやスマートフォン一つでなんでも出来てしまう時代ですから、中には全く人と会話をしなくても出来る仕事もあります。

しかし人とコミュニケーションを取ることを苦手な人が、対人コミュニケーションを必須とする営業職や販売職などの接客業に応募したらどうでしょうか。このような雇用のミスマッチは、離職率の高さにつながる原因となっています。

入れる会社に入る、給与の良い会社に入ることも大事ですが、やはり生涯の大半を過ごす場所になるわけですから、自分が続けていける会社に入ることが最も重要です。

まとめ

グローバル化社会や少子高齢化で労働人口が減少していくこれからの日本にとって、若者の労働力は日本の生産社会を維持していくために必要不可欠なものです。臆すること無く自分の価値をアピールしていきましょう！

 

ホワイト企業やホワイト業界を見分ける目を持つことは、転職成功への一番の近道と言っても過言ではありません。

今の会社や業界がブラックならなおさらですが、ホワイト企業・ホワイト業界で働くことで得られるのは給与などの待遇面だけではありません。

ライフスタイルを見直せることで、モチベーションを高く保ちながら自分のキャリアプランを追っていくことができます。そんな環境に身を置けたのなら、もしキャリアアップのために再転職の機会が訪れたとしても、その転職を「失敗だった」と後悔することはないでしょう。

本記事では『ホワイト企業の特徴』と、『どんな業界がホワイトなのか』についても解説します。

ホワイト企業の意味、定義とは？

まずホワイト企業という言葉の意味についてです。

ホワイト企業に明確な定義はありませんが、社員が安心して働ける仕組みが整っている企業がホワイト企業と呼ばれています。具体的には、「離職率が低い」「福利厚生が充実している」「社員が自社に満足している」「労働時間や管理体制が整備されている」などの条件が挙げられることが多いようです。

また、近年では女性の働き方に注目が集まり、「育児休暇が取得しやすい」「育児休暇後も同じポストに復帰できる」など女性社員に関係する仕組みもホワイト企業の目安として注目されているようです。

ホワイト企業7つの特徴

ホワイト企業の特徴①離職率が低い

ホワイト企業の特徴として「離職率の低さ」が挙げられます。上の画像は厚生労働省が発表した大学卒業者を対象とした離職率のデータです。社員が増えていくほど離職率が低い傾向がありますね。

有名大企業であるほど、社員の働きやすい環境を整え、離職率を低く抑えないと「ブラック企業」というレッテルを貼られてしまう可能性があるため、社員満足度を上げて離職率を抑えているのです。

ホワイト企業の特徴②女性が働きやすい環境である

近年では、ホワイト企業の特徴として「女性が働きやすい環境」ということも重要です。上のデータのとおり、共働き世帯は増え続けています。つまり、女性も産後に復職しているということです。

古い企業ほど女性に対する待遇が悪いことも多いですが、女性の働き方改革が進む現代では女性の働きやすい環境を整えることがホワイト企業の条件であることは間違いありません。

ホワイト企業の特徴③ 充実した福利厚生

①の「離職率の低さ」にも通じることですが、福利厚生の充実は社員満足度に強く影響します。福利厚生とは、飲食店やスポーツジムなどの割引や、観光地の保養所など、給与以外で社員に提供される報酬のことです。社員だけではなく、社員の家族や友人まで利用できることもあります。近年では福利厚生が充実した企業が多くその傾向は主に「ベンチャー企業」に多くユニークな制度を完備しています。

ホワイト企業の特徴④ 明確な人事評価制度

]「明確な人事評価制度」も、大切な指標です。理不尽な人事業評価制度によりどんなに努力しても給料が上がらなかったり、モチベーションが上がらないようでは、良い企業とは呼べないでしょう。上司の機嫌や好き嫌いで正当に評価されないような制度ではなく、明確な基準があり透明性の高い評価制度が用意されていることが、ホワイト企業の条件です。

ホワイト企業の特徴⑤ 給与や賃金に納得できること

ホワイト企業の特徴として「給与」や「賃金」についても社員が納得できることが大切なようですね。しかし『給与が高額な企業＝ホワイト企業ではない』ということに注意してください。

年齢や仕事内容、責任の重さ、労働時間などトータルに判断して納得できる内容であることが大切です。初任給で月給30万円であっても仕事量が多すぎて毎日終電ギリギリ帰宅の企業と、初任給は月給21万円でも適正な仕事量と帰宅時間の企業を比べると、後者をホワイト企業と感じるのではないでしょうか。

ホワイト企業の特徴⑥ 働きがいを感じられること

ホワイト企業の特徴6つ目は「働きがいを感じられる」ことです。個人によって感じ方は変わりますが、少なくても会社の企業理念などに共感して、自分の仕事に誇りを持っている人たちは働きがいを感じることができ、満足度は非常に高くなります。どんなに条件が良くても会社の企業理念や仕事内容に納得がいかないと、その人にとってはホワイト企業と言えないはずです。

ホワイト企業の特徴⑦ 不要な残業は廃止

ホワイト企業と呼ばれる多くの企業では「不要な残業の廃止」が推進されています。もちろん「完全に残業がない」というわけではありません。与えられたミッションや役割を終えるまで業務をこなすことは絶対条件です。

しかし適切なマネジメントで「規定時間内に終わる仕事量」を与えることを徹底し、さらに制度として「ノー残業デー」を設定するなど、残業時間の削減を徹底しています。

ホワイト企業への転職方法と求人の探し方

７つの特徴がわかったところで、自分でピンポイントにホワイト企業を探すのは難しいと感じた人もいるでしょう。そんな方には転職エージェントの活用をおススメいたします。

なぜなら転職エージェントは様々な企業のデータを持っているからです。転職エージェントによって紹介してくれる企業は違いますので2～3社ほどの転職エージェントに登録して相談することをお勧めします。

ホワイト業界の意味、定義とは？

ホワイト業界とはひとことで言うと『新規参入が難しく、かつ、生産性や利益率が高い業界』を指します。

ホワイト業界に就職することができれば、倒産の危険が極めて低い安定した経営と、それに応じた高水準の給与で安心して仕事に集中することができます。

それでは具体的にどんな業界がホワイトなのでしょうか。

ホワイト業界一覧

ホワイト業界① 公務員業界

ホワイト業界として圧倒的な知名度と人気を誇るのが公務員業界です。省庁職員などの国家公務員や、教員や警察官、役所勤務の地方公務員などが該当します。

もちろん、配属される省庁や部署によって働き方に違いはありますが、基本的に過度な残業もなく、休日もしっかりとれることが多いようです。そして、もちろん「倒産」の危険は極めて低い業界です。

ホワイト業界② 元国営のインフラ業界

元国営のインフラ業界もホワイト業界と言えるでしょう。国が整備したインフラを継承して民営化しているため、規模が大きく需要も高いため、利益が大きく倒産の危険が非常に低いのが特徴です。インフラの安定運用が基本であるため、激務になりにくく、取引先も大手、新規参入が難しい事業のため競合がいないので安定しております。

• 代表的な元国営のインフラ企業

日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命など日本郵政系列、JR東日本、JR東海などJR系列、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモなどNTT系列。

ホワイト業界③たばこ業界

日本のたばこ業界はシェアの６割がJT（日本たばこ産業株式会社）と、独占状態で、さらに世界で見ても第三位のタバコメーカーです。そのJTが発表した2017年全国たばこ喫煙者数は男女合計で1,917万人というデータがあります。これだけの巨大な顧客を持っている上、400円〜500円のたばこ1箱の原価は約70円と言われています。値下げもありません。当然儲かる業界です。

• 主なたばこ業界の企業

JT（日本たばこ産業株式会社）

ホワイト業界④航空・海運業界

航空業界や海運業界は、国に認可されて空輸のサービスや海運のサービスを行っているため非常に安定していて働きやすい業界です。

例えばジェット機や大型の船が事業でも必要になりますが、一般の企業が購入するほどの費用を負担することは現実的に難しいため、競合が少ないのも特徴。近年ではLCC（格安航空会社）などが参入してきていますが、それでも未だにJALやANAが独占状態と言ってもいいでしょう。

• 主な航空・海運業界の企業

JAL、ANA、商船三井、川崎汽船など。

ホワイト業界への転職方法と求人の探し方

ホワイト業界に転職をしたいと考えていても、「どうやったら、そんな大手企業に入社できるんだ」と弱気になっている方もいるでしょう。それは間違いではありません。正直ホワイト業界は人気で競争率も当然高いわけです。

大手企業の場合は新卒第一主義であることが多く、そうでなければスキルや経験を積んだ人材をヘッドハンティングしているという話も聞きます。しかし、実際にその方法で転職するのは難しいでしょう。

もっとも身近な方法は、企業の人事担当と直接つながっている転職エージェントを活用すること。ホワイト業界はもちろん、多くの企業の裏側や求めている人物像のデータを持っている転職エージェントは、転職を成功させる近道です。

まとめ

ホワイト企業7つの特徴と見つけ方、さらにホワイト業界についてご紹介しました。

ホワイト企業やホワイト業界への転職活動を成功させたいと考えている方々は、まずは情報が集まる機関や媒体を賢く利用することからはじめましょう。

転職エージェントは企業の情報を集め、転職希望者とのマッチングを高めるという点に特化しています。

新卒と第二新卒で企業のニーズも変化するように、あなたの経験値、年齢、希望条件に合わせて就職活動の方法も変えていく必要があります。

当メディアで紹介する転職エージェントは、電話取材などを基に独自で厳選しましたのでご安心ください。この記事を読んだ皆様がホワイト企業やホワイトな業界に就職、転職をできることを応援しています。