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第二新卒や中途に対する人材のニーズは高まり続けています。

転職活動がうまくいかない期間に、「そもそも企業が求める人材って？」「自分はそれに当てはまるの？」と悩み込んでしまう方は多いのでは？

問題は、求められている理由を正しく理解した上で面接に挑めているか否かです。

当記事では、企業が求めている第二新卒の人物像や、調査結果をもとにした面接対策について解説したいと思います。

企業が求める第二新卒（中途）人材の採用にメリットを感じる理由

新卒採用で不利な企業が優秀な人材を確保できるチャンスだから

「新卒採用に不利な企業」とは、認知度が低い企業、採用時期がずれている企業、人材育成に時間を割きにくい企業などです。

特に、新卒採用では大手企業へ応募が集中してしまうため、事業内容が魅力的でも認知度が低い企業は、新卒採用よりも中途採用で良いご縁に恵まれるケースが多くなります。

また、創業間もない若い企業などは少人数規模なこともあり、新卒を採用しても研修期間のために社内リソースを使うことが難しい、という問題もあるようです。

第二新卒は既に社会経験がある上に、まだ真っ新（新卒）に近く、会社の雰囲気に馴染みやすい状態であることも非常に魅力的に映るのでしょう。

新卒採用よりも入社後のミスマッチが起こりにくいから

新卒の際は社会経験がない分、キャリアビジョンも志望理由もどこか想像力で補わなければ埋まらない部分があり、理想と現実のギャップも広がりがちです。入社後にそのギャップで悩み早々に退職してしまう、という結果は採用側としては一番避けたい事態です。

第一志望の企業へ入社したにもかかわらず、数年後に異業種へ転職していく人が少なからずいるように、新卒採用時は企業や業種に対するイメージが先行しやすい面があります。

第二新卒は就活・入社を経験している分、企業リサーチや自己分析の精度が高く、採用側としても自社と応募者の相性を判断しやすいのです。

新卒採用の欠員を“即戦力”でまかなえる可能性が高いから

繰り返しになりますが、基本的なビジネスマナーや社会人としての常識は身についている点は、第二新卒の最大の魅力です。同業種からの転職であれば、基本業務の説明もゼロから始める必要がないため十分に即戦力です。

こうした理由から、第二新卒の採用活動に力を入れる企業が増えたと言われています。

【全体】「企業が求める人材像」についての調査結果

第二新卒に対するニーズが高い理由についてお話ししましたが、ここからは“どんな第二新卒”が求められているのかについて考えていきます。

こちらは、転職サービスDODAが同社に寄せられた約1万5,000件の求人を元に、中途採用における人材のニーズを調査した結果です。なお、同調査では「企業が求めるヒューマンスキル」を以下の６つに分類しています。

• 積極性
• 柔軟性
• 外向性
• 緻密性
• 配置、サービス性
• 機敏性

企業が求める人材　1位は「積極性」(74%)

約1万5,000件という膨大な求人のうち、74％が「積極性」と回答しました。そのため中途採用では、受動的ではなく、自発的かつ主体的に動ける能力が求められていると考えましょう。

企業が求める人材　2位は「柔軟性」(60%)

全体の60％と、積極性に次いで高い回答数となったのが「柔軟性」です。

ビジネスにおける柔軟性とは、変化に応じた思考や行動ができるか、他者の意見や立場を尊重できるか、の2点です。また、市場の変化などを敏感にキャッチする情報収集能力も含まれると考えておきましょう。

企業が求める人材　3位は「外向性」(59%)

僅差で3位となった「外向性」とは、行動的かつ社交的な人材を指し、コミュニケーション能力や実行力の高さがポイントとなります。

社外への関心が強いと言うイメージも含まれているため、面接ではオフィス内に限った話題にならないよう意識して見ましょう。

第二新卒のキャリアアップ転職における成功とは、“転職によってキャリアアップを実現すること”の一点です。

シンプルなことですが、第二新卒で初めての転職を検討中の方は、自分にとってのキャリアアップとは何なのか、を理解せずにスタートしてしまう方も多くいます。

当記事では、キャリアアップの意味、キャリアアップ転職のToDoリスト、失敗しやすいポイントなど、一連の流れについて網羅的にお話ししていきます。

第二新卒のキャリアアップ転職とは？

キャリアアップとは、特定の分野でより専門的な知識や技術を身につけること、経歴を高くすることなどを指します。また、会社における自身の立場を高める、高給を目指すといった目的での転職もキャリアアップに含まれます。

この記事に行き着いた方の多くは、キャリアアップのために転職を検討しているはずですが、キャリアアップを他のワードと混同してしまっていないか確認しておきましょう。

「キャリアアップ」「キャリアチェンジ」「スキルアップ」の違いとは

キャリアアップの話題で頻繁に見かけるワードとして「キャリアチェンジ」「スキルアップ」などがあります。似ている印象がありますが、実際はそれぞれ全く違った意味を持っています。

第二新卒の転職で年収アップした場合の相場はどのくらい？

株式会社ワークポートが同社を通じて転職した337名を対象に「転職前後の年収の変化」について調査をしたところ、52％の方が「年収がアップした」と回答しています。その他、「年収が下がった」が46％、「年収が変わらなかった」がたった2％となっています。

ほぼ半数が年収ダウンという結果になっていることについては、(調査対象の全員が年収アップを目指していたわけではないという前提はあるものの)転職理由が年収アップの方にとって注目して頂きたいポイントでもあります。

 未経験・第二新卒は「約41万円アップ」という結果も

ある調査によると、職種・分野別の年収増減額（年収の上がり幅）で最も数字を伸ばしたのは「未経験・第二新卒」の約41万円アップです。

逆に「営業系」では約49万円ダウンという数字が出ており、特に慎重に転職先を選ぶべき職種があることも見えてきます。営業系は給与体系によって大きく差が出ることがあるため、これだけ大きな数字が出たのかもしれません。

初めての転職は年収が上がりやすい？

最も年収増減額が大きかった「未経験・第二新卒」のうち、第二新卒の定義は、以下の通りです。

• 新卒で入社して数年内
• 転職経験がない
• 年齢は（上記の条件から）20代半ばほど

未経験への転職も含め、社会人経験やスキルともに未熟であるはずの転職者が、大幅な年収アップを成功させているという結果に驚いた方もいることでしょう。

転職経験が無い、同業種での経験が無いなど、一見不利な条件下にあるように見える人材が最もキャリアアップ転職を(年収アップという点で)成功させていることから、はじめての転職こそキャリアアップのチャンスであることが伺えます。

なぜ後悔の声が多い？
第二新卒のキャリアアップ転職に多いリアルな失敗例

キャリアアップの成功例があれば、もちろん失敗例も多く存在します。

先ほどは年収アップのみに絞った調査データを紹介しましたが、皆さんのキャリアアップ転職の目的は様々なはずです。目的を確実に達成するためにも、先輩達の失敗例から対策を考えていきましょう。

【第二新卒のキャリアアップ転職失敗例①】
希望年収を妥協したら苦しくなった

業種・職種によっては、職務内容の重さと待遇がどうしてもアンバランスになるケースが発生します。

“やりがい”と“年収アップ”など、多くの条件を叶えることは難しいですが、あまりに度外視すると入社後に苦しむことになるので、妥協点こそ時間をかけて検討すべきでしょう。もしくは、妥協した条件を“何で補うか”まで計画しておくことをお勧めします。

【第二新卒のキャリアアップ転職失敗例②】
転職後も似たような仕事ばかりだった

新卒採用の場合は社会人経験ゼロからのスタートという共通認識がありますし、役職がつくこともないので募集内容もシンプルですよね。

キャリアアップ転職の場合は企業の募集内容も応募者の希望条件も細かく明確になるため、求人に記載されている役職名と、自身の（役職名に対する）認識とのギャップで苦しむケースは意外と多いようです。

転職時の面接は新卒の面接ほどテンプレ化しておらず質問時間も多くなる傾向があるので、職務内容などについては擦り合わせをするような姿勢でたくさん質問しておきましょう。

【第二新卒のキャリアアップ転職失敗例③】
求人内容とは違う職務を任された

規模がまったく違う会社に転職した際に起こりやすい失敗の一例と言えます。

少人数規模の企業の場合は経験や年齢に関わらず活躍の機会が与えられる一方で、社内で起きた変化が強く影響してくることも特徴です。

明確なキャリアビジョン・キャリアパスに沿って行動している方は、それらを採用側に伝わるよう注意する必要がありますが、伝わっていても不測の事態は起こり得ます。

【第二新卒のキャリアアップ転職失敗例④】
実際は「環境を変えたい」だけだった

このケースの問題は“前職を辞めた”という点ではなく、それを無理矢理“キャリアアップ転職に軌道修正した”ことで、入社後のモチベーションが保てなかったことにあります。

自身のキャリアプランを整理しないままに転職先を決めてしまうと、せっかく良い企業とご縁があっても取り止めのない不満や後悔に駆られる状態になります。

退職理由と転職理由をごちゃ混ぜにせず、現状を理解した上で自身のキャリアプランを考えて見ましょう。

【第二新卒のキャリアアップ転職失敗例⑤】
転職活動が長引き、やる気がダウン

情報収集能力の高い方が陥りやすい失敗例です。

転職活動の最も重要な土台である、企業リサーチなどは完璧であるにも関わらず、入念な準備期間で視野が狭くなり、第一希望の企業が上手くいかなかった際に転職活動自体を挫折してしまうパターンです。

また、働きながらの転職活動は長期戦になりやすく、心身ともに消耗していきます。転職エージェントなど、サポートや客観的視点を提供してくれる存在を利用するのも１つの方法です。

第二新卒のキャリアアップ転職を成功させるためのTO DOリスト

先ほどご紹介した失敗例のまとめも兼ねて、キャリアアップ転職で必ずやっておくべきことを順番にお話していきます。

転職には「キャリアプラン」が必要

キャリアプランとは、自分が仕事を通して目指す人物像、またその過程で必要なモノ、コトなどを明確にしたものです。キャリアプランがはっきりしていれば、以降のTO DOリストを実行する時もスムーズですよ。

キャリアプランの意味、考え方、話し方などに次いては以下の記事でお話ししているので、ぜひ目を通してみてくださいね。

キャリアアップ転職の面接対策のポイント

キャリアアップ転職では、以下のような点を意識して面接の準備をすることをおすすめします。

• キャリアアップという単語は使わない方がベター
• 職務経歴のレイアウトを工夫
• 客観的な自己分析はマスト

面接官からの質問に対して「キャリアアップのため」という回答は極力控えるようにしましょう。自身にとっては転職理由を一言で表現できる便利なワードではありますが、“何を持ってしてキャリアアップなのか”という点で、認識の相違が生まれやすくなってしまうためです。

また、キャリアアップを目的とした転職の場合は、スキルや戦力レベルを伝える職務経歴書が特に重要になります。相手に“読まれる書類”を作成する、という点もしっかり意識しておきましょう。

キャリアアップが実現できる会社の探し方

キャリアアップ転職で重要なのは、自分が望むキャリアプランを実現することができる転職先を見つけることです。

例えば、仕事の幅を広げたい（裁量権を持ちたい）という場合は、年齢に関係なくチャンスが巡ってくる中小企業やベンチャー企業、外資系企業などがいいかもしれません。

一方で、年功序列型の企業では職務内容がころころ変更されることはあまりないので、特定の分野で役職に就きたい、さらにスキルを高めたいという方には良い環境です。

社内でキャリアアップを目指すという選択肢も必ず検討！

「現在の職場でのキャリアアップは考えない」と決め込んだ状態でのキャリアアップ転職は注意が必要、という点は改めて強調させていただきます。

もちろん現職で色々試行錯誤した上で行き詰まりを感じている分には、転職一択となるのも無理はありません。

しかし、「とにかく現職を離れたい」という退職理由で、「キャリアアップは次の会社で目指そう」と考えてしまう状態では、自分の希望条件がブレやすいため、キャリアアップ転職が失敗しやすくなるのでおすすめできません。

当てはまる方は、自身の退職理由から見直してみてください。

社内でのキャリアアップのファーストアクションとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 実績の可視化（文章よりグラフが効果的）
• 直属の上司と面談
• 資格の取得と活用方法の提案

まとめ

「キャリアアップを目指して転職します！」と言えば聞こえは良いですが、“何を実現したいのか”や“そのために何をやってきたのか（する予定なのか）”など、キャリアプランの土台を気づいていないと後悔する結果になるかもしれません。キャリアアップ転職の成功の鍵は、その準備期間にあると言えます。

「第二新卒歓迎」などと書かれた求人を見かけることがあります。もともと第二新卒とは、新卒で就職したのち、数年内など比較的短期間で転職することを指します。ところが、募集企業によって定義が微妙に違うことがあるのです。今回はよくある「第二新卒」の求人を3タイプに分けて見ていきましょう。

新卒採用と同時に第二新卒を募集している求人

新卒を対象とした就活サイトなどで、「既卒・第二新卒も歓迎」と書かれている求人を見かけることがあります。こうした求人の場合、第二新卒も新卒と同様の選考フローとなる可能性があります。新卒の就活生と同じように、エントリーシートによる書類選考が行われることもめずらしくありません。

こうした選考フローをとっている企業は、新卒採用をメインと考えているけれども、最初に勤めた会社での勤務年数が短ければ、新卒と同等に扱っても差し支えないと判断しています。高度なスキルや専門性を持つベテランよりも、他の企業に染まっていない若手を採用したいと考えているわけです。

新卒とほぼ同じように選考されるということは、異業種への転職が比較的しやすい求人とも言えます。このためいわゆるスキルチェンジが可能ですので、新卒で入った会社の仕事が「自分には合わない」と感じている人にとっては、希望する業種や職種への転職を実現する大きなチャンスとなる可能性を秘めています。

なお、新卒と同じ選考フローであっても、やはり数年間は他の企業に勤めた経験がある点は考慮されています。もちろんビジネスマナーなど、社会人として身につけているべき基本的なルールは理解していると見なされます。その点だけは肝に銘じておきましょう。

中途採用枠として第二新卒を募集している求人

中途採用者を対象とした転職サイトで「第二新卒歓迎」と書かれている場合などでは、中途採用者の中でも比較的若い層という意味合いのものです。このケースでは、応募者全体の年齢層が幅広く、20代だけでなく30代や40代の応募者がいることもあります。

こうした求人を見かけたら、まず応募条件をしっかりと読むようにしましょう。もし必要なスキルと経験が、あまりにも自身とかけ離れているようであれば、採用される可能性は低いかもしれません。しかし、必要なスキルや経験を十分には満たしていないものの、少し足りないところがある、あるいは似たような経験がないわけでもない、といったレベルであれば、選考の対象となることもあり得ます。

また応募者の年齢によって、採用企業側が求めるスキルや経験のレベルも異なります。応募者の年齢が若ければ、これからの伸びしろやポテンシャルに期待する部分も大きいはずです。よって、応募条件に少々足りないところがあったり、経験不足と思われるところがあったりしても、臆することなくチャレンジしてみましょう。スキルや経験に不安があれば、その分を熱意や前向きさでカバーしようとする姿勢を見せることが大切です。

欠員補充など急募の求人は第二新卒にもチャンスがあります

特に条件として挙げているわけではないけれども、募集年齢の範囲に入っている場合、その求人が欠員補充など急募案件であるかどうかに注意しましょう。欠員補充とは、これまで働いていた社員が急に退職するなどの事情で、代わりが務まる人を募集することを言います。とくに小規模の会社で従業員数が少ない場合、1人が退職すると会社全体に大きな影響が及びます。この種の求人の場合、退職する人の代わりを務めてもらうという企業側の明確な希望があるため、同等のスキルや経験を持つ人が望まれている可能性が高いものです。

とはいえ欠員補充だからといって第二新卒が応募していけない理由はありません。同じ業界や職種で、これまでの仕事内容が活かせるようであれば、むしろ歓迎される可能性もあるのです。この場合、これまで経験してきた仕事がどのような内容であるのか、職務経歴書にできるだけ詳しく具体的に記載しておき、入社後のミスマッチを防ぐことが重要です。

また、少人数の会社では、入社後に研修期間がほとんどなく、すぐに実務に携わることもめずらしくありません。自分がこれまでやってきた仕事が転職先でも通用しそうかどうか、注意深く求人を読み、応募する場合には面接で仕事内容について疑問や不明点を解消しておくようにしましょう。

まとめ

今回は、新卒との同時採用・中途採用枠・欠員募集と、第二新卒が応募できる3種類の求人について解説してみましたがいかがでしたでしょうか？自分の関心がある企業がこのような求人を出していないかチェックする参考にしてみてください。

名前を知らない人はいないものの、実際に利用するとなると敷居が高く感じるハローワーク（職安）。利用者の年齢層が高いイメージを持たれている方も多いですが、実際は第二新卒やフリーターなどの若年層向けやママ向けの専用窓口が増えていることもあり、利用者の幅は非常に広いのです。

今回はハローワークを転職活動で利用するメリットデメリット、また転職エージェントと比較して違いや特徴についてお話ししていきます。

ハローワークで転職活動をするメリット

ハローワークがどんな媒体なのかを知らないまま利用を悩んでいる方は、まずその特徴を知ることから始めましょう。

ハローワークを転職で利用するメリット①
「採用側のレスポンスが早い」

ハローワークが保有している膨大なデータベースから気になる求人を選定したら、職員が目の前で採用側へ連絡をします。面接時（または応募書類送付時）に必要な紹介状もその場でもらえ、転職活動の進捗がとても早く感じるのはハローワークの大きな特徴です。

面接で評価されやすいタイプの方は、応募書類の時点で落とされ続けるということにはならないのでストレスが軽減されるかもしれません。

採否は必ず通知されるため、「面接後の採否連絡がまだ来ない…」といった事態になりにくいのもメリットです。

ハローワークを転職で利用するメリット②
「求人数が最も多い」

ハローワークは無料で掲載できるため、さまざまな企業の求人が見られます。

転職希望者の中には「求人掲載料が出せない企業は安心していいの？」と不安に思う方もいますが、その点はあまりマイナスにとる必要はないでしょう。

勢いのある企業でも立ち上げたばかりで採用にたくさんの成果報酬を払うのはリスキーですし、人事が上司から採用のための予算が取れなかっただけなど、一概に企業の経営状態と結びつかないケースが多いためです。

また、現在ハローワークでの第二新卒の転職先探しは、補助金制度の制定によりとても活発な状態となっています。これは厚生労働省が第二新卒の正社員化を推進するために策定した制度によるものです。

具体的には、第二新卒を雇用し正社員とした場合、企業に助成金が支給されるというものです。そのため積極的に募集する企業が増えているというわけです。

ハローワークを転職で利用するメリット③
「自己分析や研修などが無料で受けられる」

履歴書や職務経歴書のチェック、転職活動の相談などが無料で行えます。

面接対策などの各種セミナーに加え、自己分析のサポートなどもあるので、具体的な転職のビジョンが決まっていない方も気軽に利用ができます。

無料なので受講の競争率が高いものもありますが、そもそもハローワークでこうしたサポートが受けられることをご存知でない方が多いのは少し勿体無い印象です。

特に、第二新卒フリーターの方などは少しブランクがあるため、職業訓練の斡旋などは上手に利用できるとよいでしょう。

ハローワークを転職で利用するメリット④
「地域密着系の企業との縁が多い」

先ほど名前が挙がった職業訓練や、失業保険などの申し込み・手続きが可能です。

転職活動と並行して、現在のスキルや生活に関する不安もサポートしてもらえるのは、ハローワークの大きな特徴といえるでしょう。

ハローワークを転職で利用するメリット⑤
「現在の住まい周辺や、地元での就職がしやすい」

ハローワークは職業安定法の下、基本的に求職者が住所または居所を変更する必要がない職業を紹介するように努めなければいけいない、というルールがあります。

Uターン・Iターンを含めた地元就職や、現住所からの転居が難しい方にとっては助かる決まりでしょうし、その点で相談相手である職員とのすれ違いが起きにくい環境なのは心強いですよね。

地元での転職にこだわるのであれば、より多くの転職先を紹介してくれるというメリットが活かせます。地元で長く続く優良企業への転職が可能なのがハローワークで職探しを行なう利点です。

第二新卒雇用促進との相乗効果もあり、まさに今こそが有利な条件で就職できるタイミングなのです。

ハローワークで転職活動をするデメリット

ハローワークでの転職活動は、転職エージェント利用の際とは全く違ったデメリットがあります。

ハローワークに限らず、デメリットの側面は特に「向き」「不向き」が出てくる要素なので、しっかりと確認して起きましょう。

ハローワークを転職で利用するデメリット①
「募集内容が曖昧なことがある」

費用がかからず多くの人目に触れやすい媒体であるハローワークに掲載したいために、求人内容を実際と違ったもので申請する企業が存在します。

また、意図的な虚偽求人ではなくても、長期間掲載したまま求人内容を更新してなかったことにより、応募者が面接時に詳細を聞いて戸惑うというケースもあるようです。

求人内容で特に譲れない部分は、積極的に職員に相談し、不安があれば確認を取ってもらうようにしましょう。

ハローワークを転職で利用するデメリット②
「担当者の対応に差がある」

転職エージェントのコンサルタントは実績や社外評価が自身の報酬に影響する場合が多いため、（相性はあれど）基本的に熱心に対応をしてくれます。

一方、ハローワークの職員は自身の実績が報酬などに影響しないため、どうしても対応の質については個々でバラつきがあるようです。加えて、対応可能な職員が順番に窓口で案内を行うシステムのため、多少運任せとなることがあります。あまりに対応が雑であったりする場合は、窓口で過去の担当者の名前を出してお願いするなど（※）、指名することも可能です。担当制ではないので、時間を改めれば別の人に当たることもあります。

（※）…順番に案内をするシステムは求職者の待ち時間を縮めることなどが主な目的なので、非常に混み合っているハローワークでは指名不可なケースもあります。

ハローワークを転職で利用するデメリット③
「施設やツールの利用方法の説明が少ない」

転職エージェントの場合は、登録した時点でコンサルタントとの面談の日程などが送られてきたりするので、最初にやるべきアクションがわかりやすくなっています。ハローワークは最初にどこに声をかけたらよいのかなどがわかりにくく、それが利用しにくく感じる原因の１つとなっているようです。

確かに積極的に案内してくれるシステムにはなっていませんが、施設内の職員に「求人を見たいのですが」と言えばまず案内してもらえますし、求人を検索するPCの使い方も、聞けばすぐ教えてもらえます。幅広い年齢層の方が訪れる場所な分、職員も説明することには慣れているので、恥ずかしく思わずわからないことはちゃんと聞きましょう。

ハローワークを転職で利用するデメリット④
「応援ムードがあまり無い」

ここまでも何度か触れましたが、ハローワークでの転職活動はある程度“自主性”が必要です。

転職エージェントの場合は進捗がない間も求人の連絡や面談のアポなどが送られて来ますが、ハローワークの場合はアクションを起こすよう催促されることはあまりありません。

マイペースに進められる反面、モチベーション管理やスケジュール管理が自分次第なところに不安を覚える求職者の方もいらっしゃることでしょう。

ハローワークと転職エージェント、どっちがいいの？

“どちらが優れているのか“ではなく、”どちらが自分の転職理由に合ったサポートか“を見極めて判断することが重要です。

ハローワークと転職エージェントの違いは、大きく分けると以下のようになります。

比較項目	転職エージェント	ハローワーク
求人数	◎ …非公開求人も多く保有	◎ …無料のため求人が幅広い
内定の確率	○ …マッチング重視（企業）	○ …採用意欲にムラあり（企業）
担当者の対応	○ …手厚いサポートあり	△ …自主的に動く必要あり
モチベーション維持	◎ …先導してくれることも	△ …基本は自主性にかかる
コスト	◎ …転職希望者は無料	◎ …採用側も転職希望者も無料

ハローワークに向いている人の特徴

• ある程度行動力のある人
• 情報整理やスケジュール管理が得意な人
• 未経験職種に興味がある人
• 早めに転職先を決めたい人
• 失業保険なども視野に入れている人

転職エージェントに向いている人の特徴

• 行動力に自信の無い人
• 中小企業〜大手企業に転職したい人
• 転職活動の始め方がわからない人
• 担当者を固定してもらいたい人
• 希望条件が細かく中長期的に考えたい人

まとめ

ハローワークも転職エージェントも、転職を成功させるためのサポートとして気軽に利用できるサービスです。利用してみないとわからない側面はたくさんありますが、「ハローワークはブラック企業が多いってほんと？」「転職エージェントは営利目的だから…」など、思い込みで自分の選択肢を狭めないようにしましょう。

迷ってしまうぐらいなら、ハローワークと転職エージェントの両方を利用するという選択肢もあるので、ここの判断に長い時間を割く必要はありません。まずは転職エージェントに登録する、ハローワークのサイトで求人を見てみる、といったファーストアクションが大切です。

学校を卒業後、約3年以内に転職する第二新卒者の離職率を取り巻く現状や、雇用のミスマッチ。これからの日本社会の生産性を上げるために、第二新卒者の就職や雇用、労働を取り巻く環境と心構えについて考えていきます。

第二新卒者の離職率の現状と早期離職の原因

厚生労働省の発表によると卒業後、三年以内に離職した人の割合は中学卒で約7割、高校卒で4割、短大卒で約4割、大学卒で約3割となっており、これだけ多くの人が三年以内に離職してしまうという現実があります。また「人間関係が最悪だった」、「社会保険の加入がなかった」などの退職理由もよく耳にするものです。

この離職率のデータはあくまでも平均的なもので、会社の規模や業界によっても離職率には違いがあります。企業規模5人未満だと離職率約6割、1000人以上だと約2割と、規模が大きければ大きいほど離職率が低くなるという傾向もあります。

やはり中小企業は給料が低い、研修制度が整っていない、社会保険が完備されていないなどが主な理由ですが、最近は福利厚生にこだわる人も多いようです。

また業界別でも3年以内の離職率は建設業3割、製造業約2割、電気、ガスなどのインフラは約7%などに比べて、生活関連サービスは約5割、宿泊、飲食業は約5割と離職率が高くなる傾向があります。

サービス業全般に言えることとしては、給料が低い、シフト制、深夜勤務、サービス残業が多い、休みが少ない、など基本的に労働条件が厳しい傾向があることも離職率の高さに拍車を掛けています。更に仕事の特性上、土日が休みでないことも大きな原因となっているようです。

「仕事が合わない」、「残業が多くて疲れが取れない」

最近は売り手市場とは言え、苦労して新卒で入った会社を「面接で聞いていた仕事内容とは違う」、「残業が多かった」、「休みがなかった」、「試用期間は時給制だった」など、労働条件が違ったという理由で早期離職する人が増えています。

就職活動では、自己分析、求人の選定、応募、数回の面接など、採用までの道程が長期に渡るものとなります。第二新卒者の場合は既卒扱いのため、採用スケジュールは比較的短くなる傾向がありますが、せっかく苦労して入った会社、やっと内定を得た会社を簡単に辞めてしまうのはやはり残念なことです。

就職活動では前向きな姿勢と仕事を継続する強い意思が必要

第二新卒者の転職活動について言えるのは「転職する自分を否定する必要はない」ということです。前回の「求人先選び」、「職場の環境が悪かった」だけのことなのです。新卒時に入社した会社を辞めたことが、再就職時に不利になることはありません。

しかし、入社した会社を半年で辞めた、次に入社して入った会社も1年で辞めた、といったことを続けていると、転職活動はどんどん不利になってきます。次の会社は早期離職せずにしっかり長く勤める必要があると考えて、真剣に就職活動を行ってください。

石の上にも三年という言葉があるように、やはり企業側としては一つの会社に最低でも3年程度勤めている人を評価する傾向があります。もちろん一度卒業して就職したら、次の就職活動では履歴書の他に職務経歴書の提出を求められます。

今まで書いたことがない、書き方がわからない、そんな不安がある方は卒業した後のキャリアセンターやハローワークのコンサルタント、就活支援をしているコンサルタントに相談すると良いでしょう。最近は卒業生の就職をサポートしている学校も多いのでそれらも活用しましょう。

また求人情報は広く集めることが大切ですので、一定のキャリアがある人は人材紹介会社に登録することも考慮に入れてください。

転職時には雇用のミスマッチに気をつけて企業を選ぶ

先に「転職する自分を否定する必要はない」と述べましたが、ただ単に会社選びや職場環境が悪かったことだけが退職の原因でしょうか。「自分がやりたいこと」、「何ができるのか」、「何がしたいのか」、「能力が会社から求められている人材であるか」どうかを把握せずに就職したことで起こる、「雇用のミスマッチ」も大きな原因となります。

たとえば、企業側が採用する人材に求めるものとして、近年は「コミュニケーション能力の高さ」が上位にあげられることが多くなっています。IT社会の今、パソコンやスマートフォン一つでなんでも出来てしまう時代ですから、中には全く人と会話をしなくても出来る仕事もあります。

しかし人とコミュニケーションを取ることを苦手な人が、対人コミュニケーションを必須とする営業職や販売職などの接客業に応募したらどうでしょうか。このような雇用のミスマッチは、離職率の高さにつながる原因となっています。

入れる会社に入る、給与の良い会社に入ることも大事ですが、やはり生涯の大半を過ごす場所になるわけですから、自分が続けていける会社に入ることが最も重要です。

まとめ

グローバル化社会や少子高齢化で労働人口が減少していくこれからの日本にとって、若者の労働力は日本の生産社会を維持していくために必要不可欠なものです。臆すること無く自分の価値をアピールしていきましょう！

一度は就職したものの、様々な事情から短期間で退職してしまった方にとって、やはり次の就活で大手企業に転職できるかどうか不安なのではないでしょうか？結論から言えば大手着業への転職は可能です。しかしその方法はいくつかに絞られますので、ここではどのような手段で転職できるのかを挙げていきます。

第二新卒は有利な条件で大手に応募できる

実は卒業後3年以内であれば新卒と同様に扱われます。これは国の方針で、既卒の未就業者でも卒業後3年以内は新卒として扱うように、とされていることによります。

しかし、就業経験によってある程度のビジネスマナーが備わっていることから、新卒と比べるとむしろ有利です。加えて仕事に対しての目的意識を既に持っていることも大きなプラスとなります。また職務経験を通して自己分析できることも有利と考えられています。これは失敗から何かを学ぶ能力を身につけていることを意味しますので、分析力が高いほど、成長力があると評価されます。

新卒枠で大手に転職する場合の現実と注意点

しかし逆に、採用された時点での条件は、新卒採用者と変わらないことが多いものです。そのため前職より給料が下がるケースもありますのでその部分には覚悟が必要です。

また、新卒者と同様の条件で応募はできますが、企業によっては採用確率が新卒者より低くなる覚悟をする必要はあります。やはり就職して数年で退職したという事実が、採用側にとって心理的に不利に働くからです。そのため面接時には、ネガティブな印象を払拭できるように、それまでの経験で得たことを強くアピールしていく事が不可欠になります。

中途採用枠で大手に応募するときのポイント

もちろん、中途採用の募集枠に応募することも可能です。ただしその場合は、即戦力を求められていることが多いため、実績的にどうしても不利になります。しかし、人件費削減を目的として、中途採用を増やしているところも多くなっているため、採用される可能性は決して低くはありません。転職後の給与水準に関しては、経験者と同等のものを期待することはできませんが、その後の成果に応じた昇給は期待できます。

また、中途採用枠で応募する利点としては、一般的な転職者よりも職場での適応力が高いことが上げられます。やはり年齢を重ねるごとに、人は自分のやり方にこだわるようになります。会社側としては扱いにくい面も出てきますが、まだ若い第二新卒であれば、会社の方針に沿った活動にすぐ合わせられる点を評価されます。また吸収力も高く、仕事の覚えが早いと考えられることもメリットです。

大手企業への転職にこだわるのであれば、このように新卒枠と中途採用枠それぞれで応募するという方法があります。しかし収入面に関しては、残念ながらいずれの採用枠でも満足できる条件とならないことが多いものです。

そこで、大手企業への転職と収入面の両方にこだわるのであれば、もうひとつの手段を取ることになります。

大手企業への転職にエージェントを利用する際の注意点

大手企業に転職するもう一つの手段として、転職エージェントの利用があります。実は最も効率良く転職先企業を探せるのが、この転職エージェント利用によるものです。ただしエージェントとの面談の結果、自身のスキルに応じた企業を紹介されることになるため、必ずしも自分が希望する職種が紹介されない場合もあります。

転職エージェントを利用した転職では、適性に合った仕事や、スキルを活かせる業種という面から企業選びをするため、自分がやりたいこととは異なるケースが起こるということです。とはいえ企業側が求める条件と一致したものを紹介してくれるので、採用される確率は一般採用より高くなります。

転職時にエージェント利用が難しいケース

転職エージェント利用時のデメリットは、前職を辞めた理由によっては、うまく転職できないという可能性が挙げられます。仕事内容にどうしても興味が持てずに辞めてきた場合、紹介される会社も自分の興味が持てる仕事内容であるかどうか分かりません。

そのため転職エージェント利用が向いているのは、とにかく大手企業に転職したい人と、自分との適性を信じて仕事に取り組める人、となります。あとは複数の転職エージェントに登録し、希望する業種を限定した上で、なるべく多くの会社を探してもらう方向性になります。

まとめ

大手企業に応募する手段がたくさんあることはご理解いただけたと思います。もちろん採用されるか否かは別問題ですし、そのためにはいかに自身をアピールするかが問われます。どうしても大手企業にこだわるという場合は、自身のアドバンテージを把握したうえで、それを活かした活動が必要になります。

職務経歴書はこれまでの職歴を記すものですが、まだ経歴が浅いため書き方に苦労する人が多いものです。しかし第二新卒だからこそ書ける点も多くあるので、どのような点に注意して職務経歴書を書けば良いのかをまとめてみました。

研修時代における経験から何を学んだのかを記す

第二新卒が職務経歴書で記述できるものの中に、「研修でどのようなことを学んだか？」があります。

ここで意識しておきたいのは、企業側が職務履歴書に何を求めているのかという部分です。会社側が第二新卒に期待するのは、社会人としてのマナーの他に仕事の基本を身につけているかどうかです。

まず研修を受ける段階で、しっかりとメモを取っているかをチェックされます。さらにそれを実践で役立つように体系的にまとめられるかも見られます。研修では実践的なことはあまり教えないものですが、その代わり仕事に取り組む上で必要となる心得を教わります。研修で学んだことを実践で生かすためには、自身で研修内容を整理する必要があります。これはしっかりとメモを取っておかなければできないことですし、同時に普段の仕事でメモを取ることがいかに重要かも学びます。

細かなビジネスマナーなどは実務の中で次第に蓄積できますので、最初に自分で仕事に取り組む姿勢をどのように習得したのかをアピールすることがポイントとなります。これが最初に職務経歴書で記載できる部分です。

前職の仕事を通して得た実務経験を記す

次に職務経歴書に記載するのは、実務の中でどのようなことを学んだのかです。

ここでチェックされるのは論理的思考力です。

新人時代に仕事を任される際には、色んな課題や問題が発生するものです。時に失敗し、怒られることもあるでしょう。その経験から何を学んだのかを記すことになります。

そこでは主に、失敗に対してどのように取り組んだのかをチェックされます。原因を自分なりに分析し、今後何を注意すれば良いのかを考える過程を重視されるわけです。そこで適切かつ論理的に考えられていれば、同じ失敗を繰り返さないための予防策を考えられます。このように失敗を通して得られたことを職務経歴書に記すわけです。

さらに一歩踏み込んで、仕事を覚えるために自分なりにどんな課題意識を持っていたのかを記すのも効果的です。ビジネススキルのひとつとして、課題発見と解決能力が重視されます。それをわずか数年の間に意識できる程度に備えたとすれば、非常に高く評価されます。

同じ失敗を繰り返さないように意識すれば自然に考えるようになるものですが、実際は多くの人がそこまで考えていません。そのため他の第二新卒と一線を画す意味でも、この部分自分の仕事を振り返りじっくりと取り組んで欲しいと思います。

好感を得られる志望動機の書き方について

志望動機をに必ず記す必要があるのが、なぜ前職を辞めることになったのかです。採用する企業側としては、すぐに辞められる人材は避けたいと思うからです。多くの場合、マイナス面は避けてプラス思考の志望動機を書きがちになります。しかし企業は本音を知りたいと思っていますので、まず正直に辞めた理由と、なぜその会社を選んだのかを伝えることも必要になります。

その際に押さえておきたいポイントは、自身の将来のキャリアを考えてのものであると一貫した内容とすることです。辞めた理由も志望動機も、共にキャリアプランを考えてのものであることをアピールします。つまり前職に留まっていては将来像が描けないこと、逆に就職を希望するその会社で働くことで、どのような将来像を描けるのかを記すこととなります。

そのためには、仕事を通して自分自身がどのように成長したいのかをアピールすることが必要です。その時、どのような職種であっても実現できることを理由として選んでおくことが望ましいです。具体的には、人の役に立つサービスができるようになりたい、品質の良い製品を生み出したいといった内容です。それを実現するためにこの会社で取り組んでいきたい、という形にすると収まりも良く好感も得易くなります。

まとめ

このように、職務経歴書に書けることは意外に多いとご理解いただけたでしょうか？自分のビジネススキルをアピールできる職務経歴書は、これらの点を押さえておけば書き上げることが十分可能です。

いつかは故郷に戻りたい、首都圏から離れてゆっくり暮らしながら仕事がしたい、などの理由でUターン・Iターン・Jターン転職を考えている方もいらっしゃるでしょう。

もちろんメリットもたくさんありますが、決断の前にはデメリットも知っておくべきです。この記事を参考に考えてみてくださいね。

Uターン・Iターン・Jターンとは？

まずは用語を確認しておきましょう。自分が望んでいるのがUターンなのか、Iターンなのか、はたまたJターンなのか知っておくと行動も起こしやすくなります。

Uターン転職とは

地方出身の方が一旦は都市圏で就職したものの、転職を機に地元に戻ることを「Uターン転職」といいます。

故郷（実家）へ戻り、なれた土地で生活の基盤を整えて転職活動をすることができます。

Iターン転職とは

東京、名古屋、大阪などの都市圏出身の方が、転職で地方に出ていくことを「Iターン転職」といいます。つまり、正確には「ターン（戻る）」していないということです。

少し前までは、都市圏では避けられない満員電車や苛烈なビジネス競争から少し離れて自分のペースで働きたい、という方が多かったのですが、最近では地方創生などに興味を持って地方へ出ていく方もいます。

Jターン転職とは

都市圏で就職した地方出身の方が、地元近くの小さな地方都市や、逆に大きな地方都市へ転職することを「Jターン転職」といいます。

たとえば、北海道札幌市から東京へ就職した方が転職で北海道夕張市に行くパターンや、沖縄の離島から福岡へ就職した方が転職で沖縄本島へ行くパターンを指します。

故郷との行き来が容易で、かつ実家に戻らず独立した生活を持てるということで人気です。

Uターン・Iターン・Jターン転職のメリット

通勤ラッシュが少なく豊かな自然がある環境での生活は、それを望む方にはかけがえのないものです。

また、インターネットを介した仕事をしていれば、わざわざ生活費の高い都市圏に住む必要がないということもあるでしょう。

さらに近年では「地方創生」をキーワードに地方活性化の仕事もかなり増えてきました。この分野に興味のある方にとってはU・I・Jターンの転職はごく自然なことと捉えられると思います。

その「地方創生」の流れから、移住支援を行なう地方自治体も多くなっています。

U・I・Jターンの場合、家賃補助や出産・子育て支援、医療費補助といった制度が整えられていることも多く、大きなメリットとなります。

Uターン・Iターン・Jターン転職のデメリット

まずはなんといっても、求人数の少なさです。

都市圏と比較すると求人数は圧倒的に少なくなりますし、求人に関する情報も入手しにくくなります。専門性の高い職種の場合、自分の能力を活かせる企業がそもそも無いといったことさえあります。

また、地方の大手企業に転職した場合、転勤により首都圏や海外に出向・赴任を命じられてしまうといったパターンもありえます。企業買収や業務拡大で本社移転を行なうといったケースもありますので、地場の企業だからと言って安心はできません。

こういった事態を防ぐことは難しいのですが、「帝国データバンク」などの会社データを取ることはもちろん、2ちゃんねるや転職会議といった噂レベルのものも含め、その企業の将来的な方向性や情報は綿密に調査しておくことを強くおすすめします。

第二新卒のU・I・Jターン転職を受け入れる企業と仕事の探し方

昨今の「売り手市場」な転職市場の状況もあり、地方の自治体や企業も第二新卒に向けた募集枠を持つ傾向が強くなり、採用数も拡大し続けています。
企業側としても優秀な人材を確保するため、新卒にこだわる姿勢は減ってきているということです。

転職では転職エージェントを利用した仕事探しが一般的ですが、資本力の小さい地場企業は人材募集をハローワーク（職業安定所）に限っていることも多くあります。

ですが、小さな自治体ではハローワークそのものが設置されていないこともあるので、そんな場合は「ふるさとハローワーク」と呼ばれる国と市区町村が運営する地域の職業相談所が利用しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？ U・I・Jターン転職も必ずしも良いことばかりではありません。

今、自分がしたいのは「U・I・Jターン」なのか、それとも現状から逃げたいだけなのか…。まずは冷静に自分の人生を長期的なスパンで考え、周辺情報も綿密に調べた上で実行するべきです。

自分にとっての幸せとは何かを見つめ直すチャンスにもなるはずです。

企業にとって「第二新卒」とはどんな存在か？

新卒でもない、中堅やベテランの中途でもない、「第二新卒」のあなたは企業にとってどのような存在なのでしょうか？

簡単に言えば、そのふたつの「ハイブリット」です。まずは第二新卒である自分のポジションや期待されていることを理解しましょう。

経験値は新卒より上、将来性は中途より上

一般的に「第二新卒」といわれる社会人２〜３年目ほどの転職者は、もちろん企業での就業経験を持っているので経験値は新卒よりも上とみなされます。

そして、ポイントなのは「将来性」は新卒とほぼ同様に評価されるということです。あなたにとっては長かった前職（現職）での２〜３年という月日は、企業側にとってみると短いものと捉えられ、能力的にも会社に馴染む可能性としても「まだまだこれから伸びる」という将来性が感じられる人材なのです。

スキルよりも将来性に期待！

上記で説明したように、第二新卒は将来性に期待できる人材として認識されています。一方、スキルでは中堅〜ベテランの中途社員には敵いません。

しかし、それは企業側も理解したうえで第二新卒の採用を進めているので、問題視することではないでしょう。反対に、具体的なスキルをアピールできればライバルたちを出し抜けるチャンスでもあります。

第二新卒の転職が有利になるエントリーシートのポイント３選

ここまでで、第二新卒のあなたが企業にとって「新卒のような将来性を秘めていながら、社会人経験のある人材」として注目されていることはわかったと思います。

では、その特徴を最大限に活かすためにエントリーシートの書き方で注意すべきポイントとはどんなものでしょうか？

ポイント１：前職（現職）での経験をもとにした具体的なアピール

企業側があなたに将来性を感じているということは、仕事に対するモチベーションやバイタリティを求めているということです。ここは新卒の就活と変わりませんね。

ただ、あなた自身は前職（現職）での経験を持っています。その経験を武器に具体的なアピールをしましょう。

たとえば、自分が仕事に対して積極的な人材であるとアピールしたいとします。
新卒のエントリーシートでは「サークルのまとめ役」だったり「ボランティア活動の経験」だったりと、あくまで学生としての経験しかアピールできません。

しかしあなたの場合は「先輩にお願いして興味のある案件に入れてもらった」とか「チーム内で業務改善の提案をした」とか、前職（現職）で実際に起こした行動をもとにしてアピールすることができます。

逆に言えば、これができなければ新卒と変わらない印象＝前職（現職）では成長しなかったと思われてしまいます。

ポイント２：社会人としての「弱み」を知っている

繰り返しになりますが、第二新卒に将来性を期待している企業側は、これからあなたがどんな風に成長していくのかを見極めようとしています。ここでもあなたの前職（現職）での経験が武器になるでしょう。

社会人に求められる能力はいくつもありますが、たとえば以下のようなものが重視されやすいものになります。

• コミュニケーション能力
• 論理的思考力
• 自己管理能力
• 課題発見と解決能力

これらに対して、先輩や上司からの評価を元に「自分の強み」だけでなく「自分の弱み」も把握することで、逆に前向きにその弱みを改善しようとしている姿勢をアピールすることができます。

第二新卒のあなたには、中途入社のような高い能力はまだ求めていません。自分の弱みを把握して、改善する意思を持っていることが大切なのです。

ポイント３：具体例を示しながらスキルをアピール

第二新卒のエントリーシートを書くためのポイント全てに共通するのが「具体例を示しながら」自分自身をアピールすることです。

その中でも、あなたが持っているスキルを説明する際には具体例の重要性が増すことを覚えておいたほうがいいでしょう。

なぜなら、「私は他人から求められたことを的確に理解して、それ以上の成果を上げられます」と言うだけなら新卒でもできるからです。

第二新卒であるあなたは、そのスキルや強みを前職（現職）での経験を踏まえて具体的にアピールするべきでしょう。

 

まとめ

第二新卒ならではのエントリーシートの書き方をご理解いただけたでしょうか？ 新卒でも、中途でもないあなただからこそアピールできるポイントがあり、企業側もそれを期待しています。

まずは前職（現職）での自分の仕事、働きぶりを客観的に見つめ直し、何をエントリーシートに書くべきか考えるといいでしょう。

名前を知らない人はいないものの、実際に利用するとなると敷居が高く感じるハローワーク（職安）。利用者の年齢層が高いイメージを持たれている方も多いですが、実際は第二新卒やフリーターなどの若年層向けやママ向けの専用窓口が増えていることもあり、利用者の幅は非常に広いのです。

今回はハローワークを転職活動で利用するメリットについてお話ししていきます。

ハローワークで転職活動をするメリット

ハローワークがどんな媒体なのかを知らないまま利用を悩んでいる方は、まずその特徴を知ることから始めましょう。

ハローワークを転職で利用するメリット①「採用側のレスポンスが早い」

ハローワークが保有している膨大なデータベースから気になる求人を選定したら、職員が目の前で採用側へ連絡をします。面接時（または応募書類送付時）に必要な紹介状もその場でもらえ、転職活動の進捗がとても早く感じるのはハローワークの大きな特徴です。

面接で評価されやすいタイプの方は、応募書類の時点で落とされ続けるということにはならないのでストレスが軽減されるかもしれません。

採否は必ず通知されるため、「面接後の採否連絡がまだ来ない…」といった事態になりにくいのもメリットです。

ハローワークを転職で利用するメリット②「求人数が最も多い」

ハローワークは無料で掲載できるため、さまざまな企業の求人が見られます。

転職希望者の中には「求人掲載料が出せない企業は安心していいの？」と不安に思う方もいますが、その点はあまりマイナスにとる必要はないでしょう。

勢いのある企業でも立ち上げたばかりで採用にたくさんの成果報酬を払うのはリスキーですし、人事が上司から採用のための予算が取れなかっただけなど、一概に企業の経営状態と結びつかないケースが多いためです。

また、現在ハローワークでの第二新卒の転職先探しは、補助金制度の制定によりとても活発な状態となっています。これは厚生労働省が第二新卒の正社員化を推進するために策定した制度によるものです。

具体的には、第二新卒を雇用し正社員とした場合、企業に助成金が支給されるというものです。そのため積極的に募集する企業が増えているというわけです。

ハローワークを転職で利用するメリット③「自己分析や研修などが無料で受けられる」

履歴書や職務経歴書のチェック、転職活動の相談などが無料で行えます。

面接対策などの各種セミナーに加え、自己分析のサポートなどもあるので、具体的な転職のビジョンが決まっていない方も気軽に利用ができます。

無料なので受講の競争率が高いものもありますが、そもそもハローワークでこうしたサポートが受けられることをご存知でない方が多いのは少し勿体無い印象です。

特に、第二新卒フリーターの方などは少しブランクがあるため、職業訓練の斡旋などは上手に利用できるとよいでしょう。

ハローワークを転職で利用するメリット④「地域密着系の企業との縁が多い」

先ほど名前が挙がった職業訓練や、失業保険などの申し込み・手続きが可能です。

転職活動と並行して、現在のスキルや生活に関する不安もサポートしてもらえるのは、ハローワークの大きな特徴といえるでしょう。

ハローワークを転職で利用するメリット⑤「現在の住まい周辺や、地元での就職がしやすい」

ハローワークは職業安定法の下、基本的に求職者が住所または居所を変更する必要がない職業を紹介するように努めなければいけいない、というルールがあります。

Uターン・Iターンを含めた地元就職や、現住所からの転居が難しい方にとっては助かる決まりでしょうし、その点で相談相手である職員とのすれ違いが起きにくい環境なのは心強いですよね。

地元での転職にこだわるのであれば、より多くの転職先を紹介してくれるというメリットが活かせます。地元で長く続く優良企業への転職が可能なのがハローワークで職探しを行なう利点です。

第二新卒雇用促進との相乗効果もあり、まさに今こそが有利な条件で就職できるタイミングなのです。

ハローワークで転職活動をするデメリット

ハローワークでの転職活動は、転職エージェント利用の際とは全く違ったデメリットがあります。

ハローワークに限らず、デメリットの側面は特に「向き」「不向き」が出てくる要素なので、しっかりと確認して起きましょう。

ハローワークを転職で利用するデメリット①「募集内容が曖昧なことがある」

費用がかからず多くの人目に触れやすい媒体であるハローワークに掲載したいために、求人内容を実際と違ったもので申請する企業が存在します。

また、意図的な虚偽求人ではなくても、長期間掲載したまま求人内容を更新してなかったことにより、応募者が面接時に詳細を聞いて戸惑うというケースもあるようです。

求人内容で特に譲れない部分は、積極的に職員に相談し、不安があれば確認を取ってもらうようにしましょう。

ハローワークを転職で利用するデメリット②「担当者の対応に差がある」

転職エージェントのコンサルタントは実績や社外評価が自身の報酬に影響する場合が多いため、（相性はあれど）基本的に熱心に対応をしてくれます。

一方、ハローワークの職員は自身の実績が報酬などに影響しないため、どうしても対応の質については個々でバラつきがあるようです。加えて、対応可能な職員が順番に窓口で案内を行うシステムのため、多少運任せとなることがあります。あまりに対応が雑であったりする場合は、窓口で過去の担当者の名前を出してお願いするなど（※）、指名することも可能です。担当制ではないので、時間を改めれば別の人に当たることもあります。

（※）…順番に案内をするシステムは求職者の待ち時間を縮めることなどが主な目的なので、非常に混み合っているハローワークでは指名不可なケースもあります。

ハローワークを転職で利用するデメリット③「施設やツールの利用方法の説明が少ない」

転職エージェントの場合は、登録した時点でコンサルタントとの面談の日程などが送られてきたりするので、最初にやるべきアクションがわかりやすくなっています。ハローワークは最初にどこに声をかけたらよいのかなどがわかりにくく、それが利用しにくく感じる原因の１つとなっているようです。

確かに積極的に案内してくれるシステムにはなっていませんが、施設内の職員に「求人を見たいのですが」と言えばまず案内してもらえますし、求人を検索するPCの使い方も、聞けばすぐ教えてもらえます。幅広い年齢層の方が訪れる場所な分、職員も説明することには慣れているので、恥ずかしく思わずわからないことはちゃんと聞きましょう。

ハローワークの窓口で転職の相談をする際の流れ

1. 求職申込書の提出、ハローワークカードの受け取り
2. 施設内のPCで求人を検索/窓口で職員に相談しながら検索
3. 求人に応募する(職員が目の前で連絡)
4. 発行された紹介状履歴書を郵送、または持参して面接へ

※この間、いつでも転職に関するセミナー受講や面接対策の相談、失業保険の手続きなどが行えます。

ハローワークを転職で利用するデメリット④「応援ムードがあまり無い」

ここまでも何度か触れましたが、ハローワークでの転職活動はある程度“自主性”が必要です。

転職エージェントの場合は進捗がない間も求人の連絡や面談のアポなどが送られて来ますが、ハローワークの場合はアクションを起こすよう催促されることはあまりありません。

マイペースに進められる反面、モチベーション管理やスケジュール管理が自分次第なところに不安を覚える求職者の方もいらっしゃることでしょう。

まとめ

転職を成功させるためのサポートとして気軽に利用できるサービスです。利用してみないとわからない側面はたくさんありますが、「ハローワークはブラック企業が多いってほんと？」など、思い込みで自分の選択肢を狭めないようにしましょう。